ちょうど今衆議院選挙が行われていますが供託金について考えてみたいと思います。
日本では、タダでは立候補できません。
立候補前に供託金を納める必要があります。
あとで紹介しますが供託金は一定の得票数に達しなければ没収されてしまいます。
また経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で供託金制度を設けている国は少数派でアメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア等は供託金制度がありません。
しかも、日本は諸外国と比較しても最高額で「憲法で保障された立候補の自由を制約している」との批判もあります。
では具体的にみていきましょう。
比例代表は600万円
重複立候補の場合は比例代表分の300万円が減額されるが、計600万円が必要です。
小選挙区では有効投票総数の10分の1に達しなければ供託金は没収され、国の収入になってしまいます。
2017年の前回衆院選では、小選挙区で174人分の5億2200万円、比例は10団体の9億9000万円が没収されました。
ちなみに、地方選挙でも供託金制度があり、20年7月の東京都知事選に立候補した22人のうち、上位3人以外は供託金300万円が没収されました。
つまり57,00万円です。
供託金制度は町村議選（15万円）にも導入され、全ての公職選挙に広がりました。
なぜ必要なのか？
総務省は「当選を争う意思のない人が売名などの目的で無責任に立候補することを防ぐため」と説明しています。
日本では、資産に関わらず立候補や選挙運動の機会を与えるため、国や地方自治体が選挙運動用ポスター製作費や選挙カーのレンタル代・燃料費といった運動費用の一部を一定の範囲で公費負担しています。
これを「選挙公営」制度と言いますが、供託金制度によって無責任な候補を抑制したり、公費負担を減らしたりすることが狙いのようです。
しかし候補者の乱立というのであれば、都市部や東京都知事選挙や都議会選挙等は既に乱立の様相を呈しています。
私の住んでいる地方でも立候補したのにいったい何をしたいのかわからない立候補者がいることも事実です。
しかし本当に自分で考えて立候補したい人たちにとって選挙供託金は越えなければならない最初の高いハードルです。
そして大勢の立候補者を抱えている国政政党はどれほどの供託金を払っているか想像してみてください。
選挙には金がかかると政治家は言いますが、果たしてどのような形が良いのか私たちもよく考えていく必要があります。
そして何よりまず今回の総選挙、みんなで投票しましょう！
