明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。
この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。
これによって、2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。
公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。
こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされました。
そして成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。
なお、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流となっています。
成年に達すると何が変わる？
親の同意がなくても、一人で契約ができるようになります。
民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。
成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。
例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。
しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。
契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。
また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。
さらに、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。
また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。
一方、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。
健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。
皆様これらの変更についてどうお考えになりますか？
社会的に未成熟なままの成年に対して、ローンやクレジットなど様々な形の誘惑が発生すると考えられます。
しかしその責任はあくまでも自分自身が背負わなければならないという厳しい現実に直面します。
近々成年となるお子様や知人がいらっしゃる皆さんは、4月から変わる様々な問題についていちどじっくりと話し合われてはいかがでしょうか。
