よく先進国とか発展途上国とか言いますが、日本の位置づけはどうだと思いますか？
なんとなく「日本には世界に誇る大企業もあるし、まだまだトップランナーでいる」と思っていませんか？
「世界に誇る」と言われていた日本の大企業も、今や何社も中国資本となっています。
元内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏は、３倍にまで広がった日本と中国の経済格差を引き合いに、中国にとって日本の大企業は今や二束三文だと話しています。
2021年最新の世界GDPランキング
1位
米国
22,675,271
２位
中国
16,642,318
３位
日本
5,378,136
４位
ドイツ
4,319,286
５位
イギリス
3,124,650
６位
インド
3,049,704
７位
フランス
2,938,271
８位
イタリア
2,106,287
９位
カナダ
1,883,487
10位
韓国
1,806,707
今や３倍にまで広がった日本と中国の経済格差。
これだけ差が開けば「金持ち中国」は、「貧しい日本」のあらゆるものを買い叩いていくのは避け難いようです。
そして、いの一番に買い叩かれるのは、旨みのあるモノなのですが、その代表が優秀な「日本企業」なのです。
戦後の奇跡の復興を支え、日本を世界有数の経済大国に仕立て上げたのは「日本企業」です。
なかでもとりわけ、勤勉な日本人は懸命に働きます。
そして世界でも優秀な技術力を身に付けた日本の企業は、外国からしてみれば喉から手が出るほど欲しい品物です。
それが中国からしてみれば二束三文の安い値段で手に入るのだから、彼等が黙っているはずがありません。
この図は、中国に買収された日本の主要企業のリストです。
ご覧のように、日本の名だたるパソコンブランドや家電製品、オーディオ機器や医療などの企業が、すでに中国人に企業まるごと買収されています。
たとえば、NECのLAVIEや、富士通のFMVなどは日本ではメジャーなブランドでしたが、それぞれ2011年、2018年に中国ブランドになっています。
買収したのは中国のレノボ(聯想集団)です。
この会社は、1984年にできた比較的に新しい会社ですがその成長は早く、2004年にはIBMの「ThinkPad」を買収しています。
富士通やNECは20世紀後半、日本国内の勢いのある内需に支えられる形で、巨大企業に急成長しました。
しかし1997年の消費増税を皮切りとして始まったデフレ不況によって、日本の内需は縮小、それにあわせて、企業業績が悪化の一途を辿っていました。
経営陣はさまざまな企業努力し、生き残りを目指してきましたが2010年代になるとさらに業績は厳しくなります。
そんな時、中国企業のレノボからの買収提案は、経営陣にとって大変魅力的であったに違いないとおもいます。
結果、経営陣は背に腹を代えられないということで、レノボへの「身売り」を決定。
それぞれの企業が抱える従業員や技術者たちを守るためには、豊富な資金を持つ中国企業に身売りするほうが、解雇せずに済むという判断が働いたといいます。
同様の話はいろんな分野に及んでいます。
高品質の象徴として、日本の家電製品は海外諸国でも人気でした。
つづく
