いやいや驚きました！(=ﾟωﾟ)ﾉ
本当に驚きました！
目からウロコの驚きです！
念のため今回のネタの経団連について紹介です。
経団連とは「日本経済団体連合会」の略称です。
2002年に「経済団体連合会」と「日本経営者団体連盟」が統合されてできた総合経済団体です。
現在、日本の代表的な企業1,444社と、製造業やサービス業など主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。
日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界の総理」と称されています。
今年の6月にこの経団連が報告書をまとめました。
最初に書いた「驚き」はこの報告書の中身のことなんです！
『中間層復活に向けた 経済財政運営の大転換』
という報告書です。
経団連第15代会長 十倉雅和(住友化学会長)さんの掛け声のもとに以下の委員の方々が招集されました。
委員一覧
研究主幹
永濱利廣
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
青木大樹
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント 日本地域最高投資責任者 兼 日本経済チーフエコノミストマネージングディレクター
星野卓也
第一生命経済研究所 経済調査部 主任エコノミスト 鈴木章弘 21 世紀政策研究所 研究員
この顔ぶれを見て特徴的な事は、俗に言われるところの「財政緊縮派」と呼ばれる方々は入っていないことです。
話は遡りますが、1970年代から80年代にかけて会長であった土光敏夫さんを記憶している方も多いと思います。
「メザシの土光」と呼ばれていましたね。
東京芝浦電機の会長であり経団連の会長を兼ねました。
お金は存分にあるのに、白米とメザシだけで食事をしている映像を記憶している方も多いでしょう。
手短にいえば、この土光さんの時代から経団連は国に緊縮財政を求め自らは合理化を進めてきました。
その結果労働力の流動化が進み、非正規雇用が増加し賃金は上がりませんでした。
一方で国内では設備投資も進まず、企業は海外進出を目指しました。
国内では土光さんと当時総理大臣の大平正芳さんが1979年に一般消費税導入を政策課題化しました。
大平内閣は一般消費税導入を掲げて選挙を戦いましたが敗北。
しかし最終的には竹下内閣で消費税が導入されることになりました。
つづく
