実は日本でもオーストラリアのように投票行動を促す取り組みをしている街がありました。
若者ら有志が「投票率日本一」を目指すプロジェクトを進めていた東京都国分寺市の投票率（選挙区）は61.90％でした。
2019年の前回から5.4ポイントアップし、全国平均を10ポイント近く上回っています。
国分寺市と同じように有権者数が10万人以上の全国の自治体と比較した独自集計では3番目に高いものでした。
メンバーは「政治に関心が集まっている。当選者は多くの人の声を聞いて、国政に反映してほしい」と訴えています。
メンバーによると、10万人以上の有権者がいる300以上の自治体を比較した結果、1位は東京都文京区（65.10％）、2位は同武蔵野市（62.13％）で上位3位を東京都内の自治体が占めました。
プロジェクトは市内の会社員鈴木弘樹さん（23）が「投票率を高めれば、政治家は多様な民意に目を向けるはず」との思いで2年前に始めました。
奨学金の返済などに追われ、一時は自死を考えた友人を見て、政治が多くの人々の声を拾い上げていないと考えたのがきっかけだったようです。
同じ思いを抱いていた知人の学生や会社経営者ら約20人が集まり、活動を続けてきました。
昨秋の衆院選での国分寺市の投票率は約62％。同じ基準で全国12位でした。
この結果をみて、参院選では「1位も狙える」と取り組みました。
選挙期間中、JR国分寺駅前にコーヒーの屋台を出店。
近くの期日前投票所の場所を案内したほか、コーヒーを飲みながら来客に政治や暮らしに関する会話を楽しんでもらいました。
投開票日には市内のカフェで、投票済証の提示と引き換えにアイスクリームを振る舞うイベントを開催。
夜にはスポーツ観戦のように、選挙特番を大型のスクリーンで流して盛り上げました。
自分たちが投票した人の当落を知ってもらうと同時に、当選者がどのような思いで政治活動をするのか知ってもらうためです。
鈴木さんは「私たちの活動を機に投票した人がいたらうれしい。来春の統一地方選や国政選挙でも続けたい」と次を見据えています。
つづく
