昨日の続きです。
プロジェクトのメンバーで自営業の諏訪玲子さん(39)は「投票して終わりだとは考えていない。有権者が政治に関心を持ち続けることが大切。当選者も多くの人の意思で選ばれたという自覚を持ってほしい」と語っています。
今回の参院選の投票率(選挙区)の全国平均は52.05%。前回は48.80%で、3.25ポイント増えたが、過去4番目に低かった実はブログの最初でお伝えしました。
東京都は56.55%で、都道府県別では全国3位。1位は山形県で61.87%でした。
そもそも日本では当たり前のように選挙が行われていますが、昔は一般国民の参政権がありませんでした。
参政権とは
国民が国の政治に直接・間接に参与できる権利。選挙権・被選挙権・公務につく権利などをいいます。
女性の参政権が認められたのもそんなに昔の話ではありません。
今では当たり前になった男女平等の選挙権ですが、女性にその権利が認められるまでには長い道のりがありました。
1890年に日本で初めて選挙が行われてから35年の間は、直接国税を15円以上の納税額のある男性のみに選挙権が認められた「制限選挙」でした。
そして満25才以上の男性に限られていたので、全人口の1%の人しか投票できませんでした。
なんと99%の国民は投票できなかったのです。
その前年に大日本帝国憲法が発布されています。
明治時代の物価は、もりそばが1銭、牛乳(1本)が3銭でした。
今の物価で計算すると、当時の15円は、現在の60万~70万円ぐらいと思われます。
一部の人にしか選挙権が与えられていない制度に対して批判が出て、少しずつ制度が改正されてきました。
そして、1925年(大正14年)には、25才以上のすべての男性が選挙権を持つようになりました(男子による普通選挙の実現)。
女性が選挙権を得たのは昭和21年4月10日の戦後初の総選挙からでした。
1300万人を超える女性たちが1票を投じ、女性初の国会議員が39人誕生しました。
当時の女性たちは政治に参加するため一生懸命に運動を続けてきていました。
それがようやく実を結んだ時でした。
先人たちが苦労してこの権利を確立してきたのです。
選挙権を含む参政権は、最初から権利として国民に与えられたものではなかったという歴史をもう一度見直す必要があると思います。
わが国の投票率を考えるとき、このままの選挙制度で良いのかを考えなければいけない時期に来てるかもしれません。