昨日の続きです。
所得に合わせた生活ができていないとは？
定年や退職をすると、収入が今までよりも下がってしまうことが一般的です。
再就職をしても退職する前と比べると給料が低くなり、今までと同程度の収入を得られなくなるでしょう。
また、年金生活が始まると、一般的に収入が下がることが多く、現役時代と同じような生活を続けていると、毎月赤字になる可能性もあるでしょう。
老後資金をある程度準備し、現役時代と同程度の生活を維持できるように計画を立てている方もいます。
しかし、老後生活が何年続くかは予想ができないため、思った以上に長生きし、老後資金が不足するかもしれません。
ローンを抱えているとは？
住宅ローンや自動車ローンなどを組むときには、毎月無理なく返済できるか考えてから借入額を決めます。
しかし、ローンの返済が長引き、退職後も返済を続けるとなると、支出に占めるローン返済額が大きくなり、家計を圧迫しかねません。
また、すでに組んでいるローンの返済額に無理があるケースも考えられます。
「生活を切り詰めればこの程度は支払えるだろう」と返済額を多めに設定すると、生活が予想以上に厳しいものとなったりします。
予定外の支出があって返済が続けられなくなったりするかもしれません。
子どもの教育費がかさむとは？
子どもの教育費がかさみ、退職するまでに十分に貯蓄ができないケースもあります。
国公立だけに進学してほしいと思っていたのに中学から私立に進み、予想以上に教育費がかかった方もいるでしょう。
また、子どもが医学部や薬学部などの6年制の学部に進んだり、留学したりするなど、比較的学費が高い大学、学部に進学することで、負担が大きくなるケースもあります。
貯蓄が十分ではないとは？
いつまでも健康で働けるわけではありません。
そのため、元気に仕事ができるときに稼ぎ、老後に備えて貯蓄をしておくことが必要です。
しかし、すべての家庭において老後までに十分な貯蓄を用意できるわけではありません。
貯蓄が十分ではなく、老後の生活を維持できない可能性もあります。
また、年金受給額を正確に把握していない場合も、貯蓄が不足するかもしれません。
年金受給額は給与所得者であったのか、給料がどの程度だったのか、何年納付したかなどによって一人ひとり異なります。
年金受給額に合わせた貯蓄をするためにも、現役時代から自分の年金受給額を理解しておく必要があるでしょう。
金融広報中央委員会の調査によれば、金融資産保有世帯（2人以上世帯）の金融資産平均額と中央値は以下のとおりです。
これはあくまでも金融資産ですから土地や建物などの固定資産は計算に入っていません。
金融資産保有額の世帯差が大きく、なおかつ高額を保有する一部の世帯に平均額がかさ上げされていると考えられるため、実際のところは中央値に近い資産額の世帯が多いと思われます。
平均額
50歳代 1955万円
60歳代 2154万円
70歳以上 2208万円
中央値
50歳代 1,000万円
60歳代 1,465万円
70歳代 1,394万円
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年 <2020> 調査結果」
大きな病気をしたとは？
大きな病気をしたことで、老後の資金計画に大きな影響が及ぶこともあります。
例えば現役時代に入院費や手術費用がかさみ、老後に向けた貯蓄ができないこともあるでしょう。
年金生活をしているときに大きな病気やケガをすることでも、老後破産につながることがあります。
病気やケガによって再就職できなくなり、思ったような収入を維持できない可能性もあるでしょう。
医療費がかさみ、生活が圧迫されるケースもあります。
つづく
