昨日の続きです。
思い起こせば2020年1月20日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号。
この乗客で, 1月25日に香港で下船した80代男性が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患していたことが2月1日に確認されました。
その後の国内の混乱は皆さんご存知の通りです。
それからほぼ3年が経過しようとしています。
ワクチン接種のあり方をはじめコロナに今後どのように向き合うべきなのでしょうか？
これまでの対応についてきちんとした総括は当然必要です。
しかし宮沢先生もおっしゃる通り、私たち国民に与えられる情報は本当に限られています。
11月18日のニュース報道によれば、コロナ対策でこれまで約94兆5000億円の予算が組まれており、現在までの支出が約74兆5000億円となっています。
内訳は1367事業(ワクチン接種、GO toトラベル等)で国民一人当たり約61万円にもなります。
しかし、その中で政府が用意した「新型コロナ対策予備費」の12兆円のうち9割の使い道が判明していないと報道されました。
そもそも予備費とはどのようなものなのでしょうか。
予備費は、予算成立後に歳出に計上された既定経費が足りなくなったり、新たに経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるもの、とされています。
別の言い方をすると、国会では予め使途を定めずに、内閣の判断に任せる形で議決したのが予備費というわけです。
財政民主主義の原則に乗っ取れば、予算の使い道はあらかじめ国会の議決を得るのが基本です。
予備費はその例外的な扱いです。
日本国憲法第87条でも認められているものの、「濫用は避けるべき」と専門家も述べています。
そもそも、政府はファイザーやモデルナなどの製薬会社とどのような契約を結んだのかさえ明らかにしていません。
しかしながら、ネット上ではそれを確かめようとする人々もいます。
例えば、中村クリニックの中村医師（神戸市元町で内科・心療内科・精神そ科・オーソモレキュラー栄養療法「ナカムラクリニック」を開業）は各国とファイザーとの契約のリーク情報を調べた上で次のように述べています。
「ファイザー社からワクチンを購入する政府(以下、購入者)は、仮に予防接種を実施しない場合でも(たとえば副反応への懸念から接種が中止になるとか)、費用と責任をすべて負い、また、契約解除の権利もすべて放棄することになっている。
さらに購入者は、ワクチンによって引き起こされた損害について、ファイザー社を守る責任がある。
結局のところ、ワクチン被害のせいでかかる費用や賠償などの補償は、この契約を結んだ政府、より具体的には、その国の納税者が支払うことになる。」
この話の真贋を確かめようとしても公式には何も情報が発信されていません。
もちろん、新型コロナに対してしっかりとした対応をしていく必要があります。
しかしこのように、私たちの知らないところで何かが決められ、そして私たちの税金が湯水のように使われていく可能性があるのです。
この3年間を正しく振り返るためにも、きちんとした国からの情報公開がより一層求められると思います。
