昨日の続きです。
では、不足分の5000万円弱を、どう補えばよいのでしょうか？
国の姿勢が変わらない以上、誰も補ってはくれませんので自分で何とかするしかありません。
当面家計を切り詰めて貯めるか、稼ぎを増やすか2つに1つしかないのです。
しかし、貯めるだけではこれまたダメなのです。
なぜなら30年間続いたデフレがついに終息し、日本もインフレに突入したからです。
インフレ下では通貨の価値が下がって物価が上がるので、5000万円貯められたとしても、30年後には実質2500万円くらいの価値しかないかもしれません。2500万円では10年分の生活費にしかなりません。
そのように考えると、元気なうちは老後も働き続けるという選択肢が一番安全かつ確実と言えるでしょう。
しかし、現在は会社に雇ってもらう働き方は大変厳しい状態にあります。
なぜなら法律上、会社には65歳以降も雇用する義務がないからです（前出の「70歳就業法」）。
「二階に上げて梯子を外す」と言うのは、まさにこのことです。
働き続けなければならない環境を作っておきながら、その人を雇用する義務は今のところないのです。
会社はボランティアで人を雇いません。
会社はできるだけ多くの利益を生み出すために存在するからです。
このように消去法で考えていくと、あと1つ有力な選択肢が残されています。
それは、自営型の稼ぎ口を見つけて、自衛するという方法です。
若い世代の方々は、自分の適性なども判断し、何らかの今後の自分の収入に関わるライセンスを取得しておくことも大事になってくるでしょう。
もちろん、定年後に慌てて仕事を探しても、それなりのキャリアを持っていなければすぐには仕事は見つかりません。
そこで考えてみたいのが、現役のうちに2つ目の稼ぎ口を見つけて本業と両立させる「稼ぎ口二刀流」というやり方です。
「稼ぎ口二刀流」では「稼げるライフワーク」が2つ目の稼ぎ口となるので、新たな生きがいが生まれます。
「稼げるライフワーク」とは雇われない働き方なので、資本家や経営陣から搾取される心配がありません。
例えば、思い切ってプライベートカンパニーを設立すれば、所得税や住民税や社会保険料だけでなく、相続税も減らせます。
しかも、副業禁止規定に違反せずに稼ぐことができます。
もちろん副業禁止規定には様々な解釈があることも事実です。
大切な点は『就業規則と法律は違う』ということです。
法律には『副業』という言葉はありませんし、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する規律もありません。
そのため、副業行為は違法ではありません。
一方、就業規則は会社が独自に制定するルールであり、労働者と使用者の契約です。
会社は就業規則で副業を禁止することができます。
この場合に副業を行うことは、会社に対する契約違反行為になる可能性があります。
この点については、よく理解しておく必要があります。
老後の資金については最終的には「ない袖」は振れません。
何度も言いますが、現在の状況では国はこれらの問題を解決しようとしていません。
しかし、私たち国民の声で「政治」に変化が起こり、国の方向性が大きく変化した場合には、私たち国民にとって喜ばしい選択肢が生まれるかもわかりません。
もし自分にとっての解決策が「稼ぎ口二刀流」なのであれば、自分にふさわしい「稼ぎ口」を一日でも早く見つけた方が得策です。
そのきっかけ作りと罪滅ぼしのために、厚生労働省は「年金の日」を作ってくれたのかもしれません。
皮肉なことに「年金蒸発元年」の「年金の日」こそが、そのための最初の一歩を踏み出すきっかけをくれたのではないかと思います。
