前回の続きです。
財務省は、国際的な日本の経済力をとても高く評価していることがわかりました。
世界有数の債権国だったのです。
しかし、国内向けには「未曾有の債務国」であるかのようなプロパガンダを展開してきました。
さて、いよいよ今回の委員会も大詰めに差し掛かっています。
あと2回で、今回の委員会の議事録も終了になります。
最後のほうは少々難しい「定理」の解釈などが出てきますので、簡単に読み進めていただければ幸いです。
◯江田委員
何度も言いますけれども、私も、資産・負債差額がマイナスである以上、財政規律は重要だと思っているんですよ、枠組みはね。
私は、基本的考えは、この借金が将来的に収束するのか、発散するのかというのに注目しています。
巨額の借金であっても、一千兆円の借金を、誰がやったって、あした、あさって返せないんだから。
将来にわたってこの借金は収束するのか、発散するのかが重要なんですよ。
そういう意味で、今政府も取っておられるプライマリーバランスをまずバランスさせた上で考えていこうという発想は、私が理解するところ、ドーマーの定理を背景にしている。
ドーマーの定理というのは、二〇〇〇年代、与謝野・竹中論争があったんですけれども、結局、プライマリーバランスをバランスさせた上で経済成長率の方が長期金利よりも上回っていれば、もっと分かりやすく言うと、金利払いや借金返済よりも経済成長による税収が上回っていれば将来収束するからという意味で、私は一つの重要な枠組みだと思っているんですよ。
ほかにもあるかもしれない、勉強してみますけれども。
そういう考えで今、プライマリーバランスを前提とした財政規律の枠組みをつくっているという理解でよろしいですか。確認です。
○鈴木国務大臣
ドーマーの定理によりますと、債務残高対ＧＤＰ比の変動につきましては、名目成長率と名目金利の大小関係のほか、プライマリーバランスの水準にも左右されると承知をしております。
将来の名目成長率と名目金利の水準について、政府として確たることを申し上げることができない中にありまして、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくためには、経済再生を図りつつ、まずはプライマリーバランスを黒字化することが必要であると考えます。
こうした点を踏まえまして、骨太方針では、経済の再生を図りつつ、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を達成し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な下げを目指すこととされておりまして、政府といたしましては、これに基づいて財政運営を行っているところであります。
○江田委員
ＧＤＰに占める債務残高比率というのは、従来から私は思っているんですけれども、どんな意味があるのかと思っているんですよ。
そういうことじゃなくて、まずプライマリーバランスを黒字化した上で、経済成長率を長期金利よりも上げていくということが重要なんですよ。
そういう考えに立っているんですよね。
これは確認ですけれども、今ぐちゃぐちゃおっしゃいましたけれども、そういうことですよね。
つづく
