hayatouriの日記

はやとうり の独り言

消費税は勘違いされている! その3

昨日の続きです。

 

110円を10個売って消費税額が100円になりましたか?

 

違いますね、本当は70円という計算になります。

 

現在、この例だとレシートに「うち、消費税10円」とか書かれている場合がほとんどです。

 

しかし、その表記は正しいとは言えません。

 

本来ならばこのように表記すべきです。

 

「値段110円のうち110分の10の金額は10円です」

 

笑い話のようですが、ほんとに真面目にそうなのです。

 

この例の「うち、消費税10円」と書くのは全く意味のない表記なのです。

 

ここがポイントです。

 

つまり消費税とは、消費者が払っているのではなく、事業者の粗利益に課税されて、事業者が納税している税金なのです。

 

つまり、法人税とか所得税と同じなのです!

 

この粗利益というのは、そもそも何で構成されているかと言えば、「人件費と利益」で構成されています。

 

※ここら辺の詳しい説明は、私の以前のブログ(2022年1月31日と2月1日のブログ『消費税は「預かり金」なのでしょうか』)に書いておりますのでぜひもう一度読んでいただければ幸いです。

 

この粗利から人件費を引いた部分にかかるのが法人税所得税です。

 

ですから、消費税も法人税所得税も事業主の粗利益にかかる税金という意味では全く一緒です。

 

粗利益のどの部分にかかるのかという違いだけです。

 

ここでもう一度例のレシートに戻って考えてみましょう。

 

皆さんが何かものを買ったとき、事業者に法人税所得税を「預けて」ますか?

 

預けてないですよね。

 

それと同じように考えれば、皆さんも何かモノを買ったときに、実は消費税を事業主に預けてはいないのです!

 

私たちが払う値段の中にはそれぞれコストというものが含まれています。

 

法人税、消費税、所得税以外にも仕入れも含まれています。

 

広告宣伝費や家賃・通信費・固定資産税なども全て含まれています。

 

それら全体を1年間に集約して、事業者が粗利益に税率をかけて消費税を納めるわけです。

 

ご理解いただけましたでしょうか?

 

私たちは、とんでもない勘違いを誰かにさせられているわけです。

 

そして、次に、ポイントの6番目です。

 

⑥消費税は消費者が払っている?

 

これまで見てきたように、消費税は消費者が払っているのではなく、事業者が粗利益に消費税率をかけて納めているのですね。

 

消費税は消費税法という法律によって定められています。

 

この法律もこれまで説明してきたような立て付けになっています。

 

何度も繰り返しますが消費税は「事業者の粗利益に税率をかける税金」なのです。

 

消費者が払った消費税を事業者が預かって納めるとの法律の立て付けではありません。

 

事実、消費税法には「消費者」という言葉は一言も出てきません。

 

すべて「事業者」が主語となっています。

 

あと、裁判の判決で先にお示しした100円の商品の場合、「100円のものを買って、支払いが110円、そのうち10円が消費税」ではなくて、110円の商品の値段の一部であるとことが確定しています。


※これも私の以前のブログ(2022年1月31日と2月1日のブログ『消費税は「預かり金」なのでしょうか』)に判決内容を詳しく書いておりますのでぜひとももう一度読んでいただければ幸いです。

 

つづく

 

 

消費税は勘違いされている その2

昨日の続きです。

 

消費税の勘違いシリーズを取り上げています。

 

次に3つ目の問題です。

 

③消費税は「公平」な税金です?

 

これは、国税庁のホームページにも記載されているのですが、消費税は公平な税金であると宣伝しています。

 

広く浅く、皆さんに負担していただくと言う意味だそうです。

 

実際にはどうでしょうか?

 

実際は強者に優しく、弱者に厳しい税金です。

 

例えば、価格競争力の強い大企業にとっては非常に優しい税金になります。

 

価格競争力の弱い住所の企業には厳しい税金になっています。

 

例えば、消費税率が上がると価格競争力の強い大企業は値上げのチャンスと捉えます。

 

逆に、価格競争力の弱い中小零細企業は力が弱いので、値上げしにくい状態になります。

 

消費税は企業のコストです。

 

価格に転嫁できずに、売り上げがそのままで、仕入れのコストが上がるというのがその実態です。

 

結論ですが、消費税は不公平な税制であり、税率が上がるほど格差が広がる税金です。

 

4つ目のポイントです。

 

④消費税は値段に乗っかっている?

 

これは、これまでのブログでも、度々ご紹介しておりますが、ここでもう一度簡単におさらいをしてみたいと思います。

 

例えば、こういうことです。

 

100円の商品を買います。

 

その上に消費税10%の10円が「乗っかっている」ので110円になる、という捉え方です。

 

まぁ、これは財務省や政府によって刷り込まれた「幻想」だと言っていいと思います。

 

では、どう考えれば良いのでしょうか?


現実的には、私たちが買い物をした時に110円の買い物をしたというだけのことなのです。

 

消費税の確定申告をするときに、国税庁が計算の仕方をパンフレットに書いています。

 

その計算の仕方はこうです。

 

110円×10/110=消費税額

 

あれっ?って思いませんか?

 

そうです、110円は単なる商品の値段なのです。

 

この国税庁の理屈で行くと、消費者は消費税を払っていません。  

 

その理由をこれから説明したいと思います。

 

では、誰が消費税を払っているかといえばそれは事業者なのです!

 

しかし、消費者はこのレシートの10円を消費税として、事業者に預けたと思っています。

 

ここで5番目のポイントになります。

 

⑤消費者はレシートの10円を納税している?

 

そこに、国や財務省が作った国民を騙すからくりがあるのです。

 

例えば、この110円の商品が年間10個売れたとします。

 

その場合、売り上げは1100円になります。

 

そして、仕入れが330円あったとします。

 

その差は何かと言えば、770円の粗利益です。

 

この770円はまたは付加価値といいます。

 

この770円に国税庁の指示の通り10/110をかけて計算すれば70円なります。

 

この70円が消費税額になります。

 

さぁどうですか?

 

110円を10個売って消費税額が100円になりましたか?

 

違いますね、本当は70円という計算になります。

 

頭がパニックになるでしょう!

 

消費税は消費者が負担しているという「雰囲気」を醸し出すための巧妙なからくりが、ここにあるのです。

 

つづく

消費税は勘違いされている! その1

私も自営業者ですので、3月15日までには確定申告を終りました。

 

サラリーマンの方は基本は源泉徴収で確定申告は必要ありません。

 

ただし、消費税という税金は両者にかかってきます。

 

今回は、皆さんも知らず知らずに「勘違いしている」であろう消費税の「間違った常識」についてご紹介したいと思います。

 

一般によく勘違いされている消費税の問題点を8つ取り上げてみたいと思います。

 

まず第一番目です。

 

①日本の消費税は、諸外国に比べてまだまだ安い?

 

まずよく聞かれるのが、日本の消費税は、諸外国に比べて、税率が低いという話です。

 

これはよくテレビの討論会等で、政府側から引き合いに出される事例です。

 

例えば、イギリスでは20% (ただし軽減税率があり、5%だったり0%のものもあります)だが、日本は10%もしくは8%であるから、日本の方が消費税は安いのだと言う見解です。

 

つまり、イギリス国民はもっと税を負担していると言うのです。

 

単純に20%と10%を比較するから、このような結論になります。

 

イギリスの軽減税率を度外視しています

 

この評価はあまり意味がないものです。

 

本当は実質的に国民が負担している消費税の割合を比較しなければ意味はありません。

 

では、どのように計算すれば良いのでしょうか?

 

消費税の税収÷国民所得で計算しなければなりません。

 

これを実質国民負担率といいます。

 

この計算によればイギリスは6.6%、そして日本もなんと6.6%になります。

 

ということは、イギリスに比べて、日本の消費税率は低くは無いということが明らかになります。

 

私たちはもうタップリ消費税を払っているのです。

 

このようなプロパガンダに騙されてはいけません。

 

次に2つ目のポイントです。

 

②消費税は、全額社会保障費に使われている?

 

政府が消費税を始めるときに、確かにこのように国民に向けて説明をしました。

 

それを今でも信じておられる方もたくさんいらっしゃると思います。

 

「いやいや、社会保障の実態はだんだん悪くなってきているよ!」

 

そう実感されてる方も最近は多いと思います。

 

そもそも、政府の説明に嘘があるのです。

 

使い方をあらかじめ決めて、予算をつけるものを特別会計といいます。

 

消費税は法人税所得税と同じように一般会計に振り込まれます。

 

ですからそもそも使い道を決めることが不可能なのです。

 

この点からも「全額社会保障費に使われている」事はあり得ません。

 

実際に消費税が導入される前はサラリーマンの医療を受けたときの窓口負担は1割負担でした。

 

消費税の導入が始まって税収は確かに増えています。

 

ところが現在、サラリーマンの医療窓口負担率は3割です。

 

年金の支給開始年齢も60歳であったものが65歳に繰り上げられていますし、年金額も減少しています。

 

消費税は全額社会保障費に使われていると言うのは、真っ赤な嘘です!

 

※ちなみに、「真っ赤な嘘」は根拠のない明らかな嘘や全くの嘘という意味です。

これは赤が太陽や炎の色で「明」と同じ語源で「明からな」「全くの」という意味があるからです。

真っ赤は赤の強調した表現です。

ですから「赤の他人」は全く無関係な他人という意味になります。

 

つづく

 

パーキンソンの法則 その7

昨日の続きです。

 

実は、パーキンソンの法則を克服すれば、ビジネスの利益率を大幅に上げることができます。

 
どういうことかというと、ここまでの説明で、パーキンソンの法則にとらわれなくなれば、時間とお金に余裕を持てるようになるというお話をしてきましたよね?

 

実はこれは言い換えると、工数と経費を抑えられるようになる、ということなのです。

 

今ある仕事の工数と経費を抑えることができれば、今より安いコストで商品を生み出すことができるようになります。

 

つまり当然、利益率が上がるというわけですね。

 

このようにパーキンソンの法則を克服することは、皆さんの会社やビジネスの業績に直結します。

 

そのためにもパーキンソンの法則への対策はきっちり行い、無駄を省いたビジネスや組織運営を目指しましょう。

 

あとは、無駄な時間とお金を省ききったあとには、商品価格の見直しも行ってみてください。

 

なぜなら、さらなる利益率の向上が期待できるからです。

 

実は日本の中小企業や個人事業主は、商品が持つ本来の価値よりも安い販売価格を付けがちである、という事実があります。

 

大企業と無理に価格競争をして、なんとか売上を確保しようとするからです。

 

しかし、商品価格を下げて売上を伸ばそうとす戦略は、中小企業の場合最適ではありません。

 

薄利多売戦略を取れないスモールビジネスでは、価格競争ではなく、差別化によって売上を伸ばすべきなのです。

 

そうすれば利益率が上がり、会社の業績を好転させることができます。

 

パーキンソンの法則は、特定の人にだけ働くものではなく、多くの人が持つ習慣のようなものです。

 

そのため、無意識に時間やお金を無駄にしてしまっている人は、非常に多くいます。

 

だからこそこの機会に、ぜひ1度自分や組織を見直してみましょう。

 

ちなみに、パーキンソンの法則の対策をきっちり行い、組織単位で克服することができれば、会社の利益率が大幅に上がり組織も活性化する可能性があります。

 

これは単純な話で、時間とお金の無駄がなくなるということは、無駄な工数と経費がなくなるということだからです。

 

つまり、今までかかっていた無駄なコストがなくなることで、結果的に利益率が向上するというわけですね。

 

中小企業と経営者にとって、利益率はとても重要な指標です。

 

少しでも利益率を上げられるように、できるだけ無駄なものは省いていくようにしましょう。

 

あとは、利益率を上げる手段として、商品価格を上げるというのも効果的です。

 

それこそパーキンソンの法則の対策と併せて行えば、無駄なコストを抑えつつ価格を上げるということで、大幅な利益増が見込めます。

 

パーキンソンの法則の対策を行うさいには、同時に商品価格の見直しなども行っておきましょう。

 

パーキンソンの法則は、時間とお金を無駄に浪費してしまう法則です。

 

これは特定の人だけに作用するものではなくて、万人に影響を与える法則でもあります。

 

だからこそこの機会に対策を考え、実行に移してみてください。

 

今回もブログにお付き合いいただきありがとうございました。

 

 

 

パーキンソンの法則 その6

前回の続きとなります。

 

パーキンソンの第2法則

支出の額は、収入の額に達するまで膨張する。

 

について事例を見ています。

 

儲けた分のお金を使ってしまうタイプへの対応です。

 

ビジネス用とプライベート用と貯蓄用に通帳を分けることが必要です。

 

要するにドンブリ勘定は止めましょうということです。

 

そうすることにより今まで貯められなかったお金をしっかりと貯められるようになり、ビジネスの規模拡大に成功します。

 

このように、パーキンソンの第2法則が働いてしまっているときは、お金を細かく区切ってみてください。

 

そうすることで、余分なお金を使わなくなり、無駄な支出を抑えられるようになるはずです。

 

パーキンソンの第2法則の対策方法

 

パーキンソンの第2法則に効果的な対策としては、以下のようなものが挙げられます。

 

多めのお金を持ったり渡したりしないようにする


用途によって口座を分ける


帳簿を付けて支出を明らかにする
 

まず最初の対策として、多めのお金を持たない、持たせない、という対策を行いましょう。

 

人は余分にお金を持っているからこそパーキンソンの第2法則が働き、そのお金を使ってしまいます。

 

それなら最初から余分なお金は持たずにいることで、無駄な出費を抑えられるはずなのです。

 

これに関しては、私自身も自営業者であるので、実感としてよくわかります。

 

例えば、必要な物品の仕入れ在庫があると安心感がありますが、在庫が溜まりすぎている場合も注意が必要です。

 

様々なお店が棚卸しを頻繁にするのも、適正な在庫の確認のためです。

 

過剰な在庫は無駄を生み出しています。

 

出費が多いなと感じたら、そもそも無駄なお金を持たない、持たせない、というところから改善してみましょう。

 

そしてもう1つの対応策が、用途によって口座を分けるということです。

 

とくにフリーランス個人事業主の場合、ビジネスで使う口座とプライベートで使う口座が同じという人もいます。

 

しかし、それでは事業資金と自分の給料の線引きがなくなってしまうため、無駄にお金を使うことになってしまいます。

 

個人事業の経営の確立という意味からも口座の振り分けが必要です。

 

無駄遣いを減らしたいなら、口座は用途に合わせて複数持つようにしたほうがいいでしょう。

 

そうすることで、無駄な出費を抑えられるはずです。


そして、もう1つ基本的な対応策として、帳簿をつけることです。

 

帳簿を付けることで、無駄な支出を可視化することができます。

 

皆さんが会社の社長で、帳簿は経理が付けているというのなら、その帳簿のチェックをできるだけ小まめに行う必要があります。

 

それこそ、毎日チェックを行っても良いくらいです。

 

社長である皆さんがみずから帳簿を小まめにチェックすることで、無駄な支出を見つけられます。

 

また社員が「無駄遣いはできない」と意識してくれるようになるという効果もあります。

 

そうすれば、組織全体の意識改善にもつながり、経費の無駄遣いは劇的に減るはずです。

 

以上が、パーキンソンの第2法則の対応策です。

どれも小さなことですが、続ければ十分な効果を発揮するでしょう。

 

つづく

 

 

 

パーキンソンの法則 その5

パーキンソンの第二法則がビジネスにどのような影響を与えるのか見てみましょう。

 

第2法則

支出の額は、収入の額に達するまで膨張する。

 

出張の経費
通帳を分けてお金を貯めた個人事業主
 

ぜひ参考にして、いらない支出を抑えるヒントにしてください。


出張の経費

ここからは、営業への出張経費の渡し方を変えて支出を抑えることに成功したある会社の事例を紹介していきます。

 

その会社では、営業への出張経費をいつも先に渡していました。

 

少し多めに渡して、出張から帰ってきたときに領収書と余った経費を受け取り、計算をしていたのです。

 

ところが、営業に渡していた出張経費は、思った以上に余りませんでした。

 

そこでその会社は、出張経費の前渡しを辞め、あとから返す形式に変更したのです。

 

すると、営業が使う出張経費が、明らかに今までよりも安くなりました。

 

大体想像がつきますね。

 

今までは渡されたお金を基準にして経費を使っていた営業が、お金を節約するようになったのです。

 

これは私も経験があります。

 

ずいぶん昔、私が働いてた職場では旅費の実費支給が行われていました。

 

公共交通機関を使った移動費用を事前に現金で渡すというものです。

 

そのお金をもらっておきながら、夜行バスなどを使って経費を浮かしたこともあります。

 

それこそ、自分の食事代に消えたりしたものです。

 

これは、パーキンソンの第2法則が働いていたから起こった事例だと言えます。

 

要は、多めの出張経費を受け取っていたため、営業はその金額を基準にして経費を使ってしまっていたのです。

 

このように、お金を余分に用意してしまうと、結局それを使い切ってしまう、というパターンは少なくありません。

 

経費についてはきっちりと計算し、できるだけ無駄な費用を使わないように工夫しましょう。

 

パーキンソンの第2法則の事例2.
通帳を分けてお金を貯めた個人事業主

 

ここからは、仕事用とプライべート用で通帳を分け、ビジネス資金を貯めることに成功した個人事業主のお話をしていきます。

 

あるビジネスをやっていた個人事業主が、ビジネス資金のことで悩んでいました。

 

その人は、ビジネスの規模を拡大させたいのだけれど、そのためのお金を作ることができないと言うのです。

 

しかし、その人のビジネスは現状でも大変うまくいっていて、お金が余らないとは考えづらい状況でした。

 

そこで詳細を聞いたところ、どうやら、利益が出た分をすべて生活費やプライベートでの交遊費に使ってしまっていたのです。

 

要は、お金があればある分だけ使ってしまう、というのを地で行っていたわけですね。

 

つづく

 

 

パーキンソンの法則 その4

昨日の続きです。

 

そして、組織でパーキンソンの法則の対策をする場合は、3つ目の対応としてあえて人員を減らすという手段もあります。

 

そうすることによって、無駄な余裕がなくなり、社員に良い意味での緊張が生まれると言われています。

 

緊張感を持って仕事をすれば、パーキンソンの法則はその影響力を弱めるでしょう。

 

以上が、パーキンソンの第1法則で使える対応策です。

 

無駄な時間が多いと感じているなら、ぜひ試してみてください。

 

ここからはパーキンソンの第2法則ついて考えてみたいと思います。

 

第2法則

支出の額は、収入の額に達するまで膨張する。

 

パーキンソンの第2法則を簡単に説明すると、「以前に比べてお金に余裕ができたはずなのに、なぜか貯金ができない」というような意味合いになります。

 

この話はよくありますよね。

 

例えば、毎月の生命保険を解約して、その分生活費に回そうと思ったけれども、お金が全く残っていないなんてありますね。

 

もともと給料の手取りが15万円で生活をしていた人がいたとします。

 

その人は、「もう少し給料があれば貯金できるのになぁ」と思っていました。

 

ところが、出世して手取りが30万円になっても、なぜか貯金が一切できなかったのです。

 

つまり、15万円でも生活ができていたはずなのに、給料を多めに貰ったら貰った分だけ、ついつい使ってしまうわけです。

 

この話を聞くと、「ただその人の金遣いが荒かっただけではないのか」と思うかもしれません。

 

しかしパーキンソンの法則は心理学のようなもので、人であれば誰でもやってしまう可能性のあるものなのです。

 

皆さんは日本でもっとも老後破産しやすい年収を知っていますか?

 

実は、年収700万円の世帯がもっとも老後破産する危険性が高いというデータがあります。

 

2018年の日本の平均年収は400万円台なので、年収700万円というのはかなり多い方だと言えますね。

 

それなのになぜ年収700万円の世帯が老後破産を起こしてしまうのか?

 

年収700万円世帯の人の多くが貰った給料の大部分を使い切ってしまうからです。

 

さらにそういう人は、定年を迎えて収入が減ってしまっても、今までの生活レベルを落とすことができない傾向にあります。

 

年収400万円でも十分平均的な暮らしができるのに、年収700万円貰っている人が生活レベルを上げて、それを落とせないまま老後破産してしまう。

 

これもまた、パーキンソンの第2法則の影響によるものだと言えるでしょう。

 

このようにパーキンソンの法則は、一部の人にだけ当てはまるものではなく、多くの人に当てはまるものなのです。

 

では、このパーキンソンの第2法則がどのような形でビジネスに悪影響をおよぼしてしまうのか、というところについて事例を見ていきたいと思います。

 

つづく