最近の皇室典範を巡る論議 その8

昨日の続きです。

前回のブログでは、安倍ノミクス以来、国民の側の経済力が落ちると同時に、巨大な資本へ富が集中しているとことをお示ししました。

失われた30年の中で、私たちは「自己責任」と言うマジックワードに縛られてきたのです。

しかし、多くの日本国民は何も何かずるをして休もうとしたり、放蕩したりするわけではありません。

それこそ「働いて、働いて、働いて、働いても」生活は真綿で首を絞めるのように切迫してきているのです。

これだけ頑張っているのに・・・

この原因は自分たちでない事は明らかです。

ここから「犯人探し」が始まります。

1つ大きな意見がありました。

「自民党のせいで！」という声です。

実際この間自民党の衰退はここから始まっています。

手取りが少ないことによる若い人たちの生活苦は、医療費を浪費し、社会保険料を引き上げている「年寄りのせい」ではないか？

その声に対しては、「手取りを増やす」「若者を潰すな」と合わせて「終末期医療の見直し」「尊厳死の法制化」大唱える玉木雄一郎氏が訴える「世代間分断」のメッセージが刺さり、国民民主党躍進の熱狂がもたらされたのです。

そしてもう一つ、「自分たちのせい」でなければ、あの忌々しい「外国人たちのせい」ではないのか！

参政党の「日本人ファースト」というキャッチコピーが「岩盤保守層」の心情をかき立て、外国人を排斥する=排外主義という潮流を生み出すことになったのです。

敵を作り(その敵が、仮想や空想の敵であろうとも)責任を擦り付け、叩くことにより、ある種の安心感を作り出す事は、時の権力者や為政者がよく行うことです。

しかし、現代日本においてこの現象は、国民各階層の分断を生み出し、「弱いものがさらに弱いものを鞭打つ」ことにより、その矛盾を覆い隠し、根本的な解決の道を探ることを目くらまししていると言っていいでしょう。

しかし、今後も高市政権を始め「保守岩盤層」に寄り掛かって活動している政治組織(日本維新の会、参政党、国民民主党、保守党など)は、我先にとこれまで紹介した5つのポイントを先取りしようとすべく活動をしていくでしょう。

政治のレベルにおいてはより一層の右傾化と国民生活への矛盾の押し付けが進む可能性があります。

それでは、これら高市政権とその同調勢力の逆走と暴走にどのように対応していけば良いのでしょうか？。

次回は私たちに投げかけられたこの課題についてについてと考えてみたいと思います。

つづく

最近の皇室典範をめぐる議論 その7

サッカー日本代表、勝ちましたね！けが人が多くてとても心配していたのですが・・・

ぜひこの調子で次も大きな事故やケガなく勝利目指して頑張ってほしいと思います！

ちょっと間は空いてしまいましたが、ブログを続けます。

高市内閣が「岩盤保守層」に向けた政策を次々と打ち出していることが明らかになってきましたね。

その中身が前回ご紹介したような5つのポイント

①憲法9条や、緊急事態条項等の「憲法改正」 

②「選択的夫婦別姓制度」への反対などの伝統的かつ家父長的家族の価値の保持

③「男系男子天皇制」の維持

④「移民の制限」を始めとする外国人への排外主義

⑤財務省解体デモなどに見られるような「積極財政」への支持

でしたね。

この５つの柱をぜひ覚えておいて頂きたいと思います。

では、どうしてそういった右派的政策にある程度の支持が集まるのか？

実は、この「岩盤保守層」は、何も高齢の有権者ばかりではなく、以外にも18歳から39歳の若年男性が多く含まれているとの統計があります。

例えば、政党支持全体の調査の中で国民民主党の支持者の男女比は9.9%対3.2%、参政党は9.0%対3.6%となっており、男性が女性の3倍にもなっています。

そして、この両方の政党では、40代までの若年層の支持が突出して高くなっています。

どうしてこのようなことが起こるのでしょうか？

そこには「犯人探し」の構造が現れています。

皆さんもご存知の通り、小泉構造改革以来わが国には新自由主義的政策が行われました。

それまでは農協や商店街、町内会などの伝統的な保守支持基盤がありましたが、それを自らの手で「ぶっ壊し」てきました。

その古くからの支持者と入れ替わる形で「岩盤保守層」を、国会議員=安倍チルドレンとして、また、地方議員議員、秘書、一般党員、固い支持層として受け入れてきたのです。

これは、2024年9月、2025年10月の自民党総裁選挙における党員、党友投票で高市氏が109票、119票と連続して首位に立ったことでもうかがい知ることができます。

この頃、安倍ノミクスのツケと言うべき、異常な円安による物価高騰も始まり、それに賃上げが追いつかずに実質賃金は急激に下落し始めます。

2012年には333.5兆円だった企業の内部留保が2025年までの13年間で581.1兆円へと拡大しました。

その一方で、実質賃金は2013年の458.4万円から2025年には410.8万円干支47.6万円も減少しています。

このような富めるモノと、貧困者の格差は、高学歴と低賃金、非常勤雇用に苦しむ特に若年層や30年にもわたる非正規雇用から抜け出せないで、家庭を持つこともままならなかったロスジェネ世代を中心に深刻な生活苦と「生きづらさ」をもたらしてしまいました。

つまり、2000年に開始された「小泉構造改革」以来、日本社会では「自己責任」という言葉が貧困と格差という現実を納得させ、飲み込ませるためのマジックワードとして機能してきました。

しかし、今日に至って、もはや「自己責任」というマジックワードによっては、納得させられないほどまでに深刻化してしまったのです。

「自己責任」=「自分のせい」でなければ、この社会の停滞感や閉塞感、生活苦は「誰かのせい」でなければならないのです。

ここから一斉に「犯人探し」が始まってくるのです。

つづく

最近の皇室典範をめぐる議論 その6

昨日の続きです。

今回の高市政権の圧勝について、もう一つ特筆すべきことがあります。

中道改革連合が全く自滅してしまったということです。

フジテレビの調査によれば、昨年の参議院選挙で公明党に投票した人の家、今回の総選挙で中道改革連合に投票した人は73%しかありませんでした。

残り27%のうち、自民党に投票した人は12%であり、自公の選挙協力で自民党から貸し出された票が、自民党に戻ったということがここでも明らかになりました。

特に公明党は、比例名簿の上位に公明党候補者を優先的に掲載したことが、功を奏したといいます。

さて、ここでポイントですが、昨年の参議院選挙で立憲民主党に投票した人が、どれだけ今回の総選挙で中道改革連合に投票したかです。

同調査によれば、立憲民主党から中道改革連合への歩留まりは63%しかありません。

これは立憲民主党を支持していたリベラル層が溶け落ちたということです。

実際立憲民主党から溶け落ちたリベラル層は実数とすれば、昨年の参院選を起点とすれば300万弱、比例得票が1156万票であった一昨年の総選挙を起点とすれば700万弱と言うことになります。

その原因は、立憲民主党が合流するにあたって

①安保法政の合憲明記

②原発再稼働の容認

③普天間基地の辺野古移設の容認

など、もともと立憲民主党の結党の精神であったものを放り出してしまった政策転換であった事は間違いありません。

そして、公明党と立憲民主党の中道改革連合への合流が、高市首相の奇襲解散に驚き、充分な準備も覚悟も合意も納得もないままに、ばたばたと唐突に行われてしまったと言うことにあります。

私は中道改革連合が全く間違いであったとは思いませんが、それでもやはりきちんとした準備をしなかったことを、多くの国民が見抜き指示を集められなかったと思われます。

ここまで取り上げた情報の中から明らかになった点を1つまとめたいと思います。

「岩盤保守層」は、基本気まぐれで移り気であるという事実です。

例えば、最近の右派的潮流はもっぱらSNSによって情報を拡散しています。

この間も、石丸伸二、高市早苗、玉置雄一郎、斉藤元彦、神谷宗弊、和田政宗というような人々を日替わりのようにターゲットにしながら、宣伝活動を繰り返す1つの潮流なのです。

「岩盤保守層」の話に戻りましょう。

岩盤保守層は移り気です。

「岩盤保守層」は、自らを裏切る政治家に対しては、引き潮のごとく背を向けてしまいます。

それは今までの経験でも明らかです。

つまり、高市内閣は、政治生命をかけて、この「岩盤保守層」をつなぎ止めなければならない宿命を負ってしまったわけです。

そこに、高市内閣にとって「展望」は果たして、見出せるのか？

私は「絶望」しかないと思っています。

つづく

最近の皇室典範をめぐる議論 その5

さて、ここまで高市政権は「岩盤保守層を取り戻した」と書いてきましたが、この岩盤保守層がどのように移動していったのかを関西学院大学教授の冨田宏治氏の研究を紹介したいと思います

まず、自民党の得票数についてですが

2021年総選挙から昨年の参議院選挙、そして今回の衆議院選挙に至る選挙の推移です。

1991万→ 1826万→ 1458万→ 1280万→ 2102万

と、見事に抜け落ちてきた「岩盤保守層」を取り戻したのです。

日本維新の会

805万→ 785万→ 510万→ 437万→ 494万

この通り、抜け落ちた300万の「岩盤保守層」戻っていません。

国民民主党

259万→ 316万→ 617万→ 742万→ 557万

2025年参院選から200万の「岩盤保守層」が溶け出しました。

参政党

結党前→ 316万→ 617万→ 742万→ 557万

2025参議院選から310万の「岩盤保守層」が溶け出しました。

日本保守党

結党前→結党前→ 115万→ 298万→ 146万

2025参院選から150万の「岩盤保守層」が溶け出しました。

このように、昨年の参議院選挙では、自民党から抜け落ちた「岩盤保守層」の受け皿となった国民民主、参政党、日本保守党から660万が自民党に戻ったことになるのです。

ではなぜ自民党は820万増えたのか？

後は公明党から100万が流れているので、残りわずか数十万のみが純粋な「高市旋風」といわれるものだったと判明しました。

この数字の流れについては、驚くほどぴったりと一致すると思いませんか？

つまり、高市早苗という人物が、旋風を起こしたのではなく「岩盤保守層」が、単に自民党に復帰したという流れなのです。

では、これまで散々「岩盤保守層」と紹介したこれらの人々はどういう人たちなのでしょうか？

元々、この「岩盤保守層」という言葉を使ったのは、安倍晋三元首相だと言われています。

ただし、これらの層が特有に持っている思想について、J MR生活総合研究所の松田久一氏は次のようにまとめています。

①憲法9条や、緊急事態条項等の「憲法改正」 

②「選択的夫婦別姓制度」への反対などの伝統的かつ家父長的家族の価値の保持

③「男系男子天皇制」の維持

④「移民の制限」を始めとする外国人への排外主義

⑤財務省解体デモなどに見られるような「積極財政」への支持

さて、この5つのポイントについて、皆さんはどうお考えですか？

この5つの項目こそが、今、高市内閣がなりふり構わず進めようとしている政策ではないでしょうか？

今回のテーマの「皇室典範」についても、小泉内閣の時に長時間かけて行った議論も全く無視し、真に、皇室の将来や皇族を構成する人々が人間として幸せな人生を送るための配慮ではなく、ただ、単に「男系男子」の制度を守るためだけのこじつけのような気がしてなりません。

つづく

最近の皇室典範をめぐる議論 その4

高市内閣はどうしてかくも急いで様々な保守的政策を実行しようとするのでしょうか。

それには、実は深い深い訳があるのです。

今を去ること、2月8日投開票の衆議院選挙結果を見てみましょう。

高市政権与党の自民、「維新」が計352議席を獲得しました。

自民党単独でも316議席と3分の2の議席を確保する歴史的な大勝利となりました。

実は、それまで、私たちは様々な「おかしな現象」を見せられています。

2024年7月の都知事選挙の「石丸現象」

9月の自民党総裁選の「高市現象」

10月の「玉木現象」

11月の兵庫県知事「斉藤現象」

さらに2025年7月の参議院選挙での国民民主党と参政党の躍進。

少し不思議な現象が続いたと思いませんか？

今、高市陣営がSNSを通じて様々な候補者を相手にネガティブキャンペーンを貼ってきたことが明らかになってきましたが、この問題は相当闇が深いと思われます。

専門家と言われる政治評論家や政治学者たちの予想も覆すような不思議な現象を目の当たりにしました。

まず1つ指摘しなければいけないのは「岩盤保守層」を高市政権は選挙を通じて取り戻しに成功したということです。

「取り戻しに成功した」とはどういうことでしょうか？

実は昨年7月の参議院選挙では、自民党からなんと710万票と言われる「岩盤保守層」が抜け落ちました。

それ故に高市氏は自民党総裁選挙において「JAPAN  IS BACK」とのスローガンを掲げました。

やり方が、まるでトランプ米大統領そっくりです。

あまりにも「岩盤保守層」が泣いて喜ぶような政策を掲げたため、それに嫌気した公明党が自公連立を解消したのが、その本質です。

この時に、高市総裁に助け舟を出したのが、自らも約300万票もの「岩盤保守層」を溶かした維新だったのです。

つまり「極右連合」はこの「岩盤保守層」へのアピールに他なりませんでした。

支持率70%というロケットスタートを切った高市内閣でしたか、自民党そのものの支持率は30%に届かない状況が続いていました。

ここで高市内閣に逆風が吹き荒れます。

皆さんもご存知の

①台湾有事発言による日中関係の絶望的な悪化

②トランプ大統領との約束である「大軍拡と、責任ある積極財政」による財政悪化への経過感から生み出された円安と債券安の金利上昇

③統一教会と自民党との密接な関係が記録された「TM報告書」の暴露問題

④高市首相自身の政治資金疑惑

このような4つの大波が押し寄せる中で、高市総理は「奇襲解散」という、追い詰められ苦し紛れの一か八かの賭けを選択したのです。

つづく

最近の皇室典範をめぐる議論 その3

昨日の続きです。

実は、小泉内閣の時に皇室典範の改正について、また皇室のあり方について一定の議論を積み上げていました。

その内容についてもご紹介したいと思います。

実は、今回の「立法府の総意」とされる提言とは、ずいぶん異なっているものなのです。

小泉内閣時の「皇室典範に関する有識者会議」（2005年11月24日報告書）の主な決定内容は以下の通りです。

まず、この議論を進めた背景です。

2001年に愛子内親王殿下が誕生した後、男性皇族の誕生が長期間なく、皇位継承者の不足が深刻化しました。

小泉純一郎首相の私的諮問機関として2004年末に設置され、17回の会合を経て2005年11月に最終報告書を首相に提出しているのです。

実は報告書の主要ポイントは（女性天皇・女系天皇容認が核心）となっていました。

①女性天皇および女系天皇（母系天皇）の容認しているのです。

皇位継承資格を皇族女子や天皇・皇族の女系子孫に拡大することを認めています。

なぜならば現行の男系男子限定では安定的な継承が困難と判断したからです。

②皇位継承順位についても提言しています。

男女を問わず長子優先（直系子孫を優先し、年齢順）します。

男子優先ではなく、第一子を優先とする。

③女性宮家的な方向ついても提言しています。

女性皇族が結婚後も皇族身分を保持可能とし、配偶者（夫）や子にも一定の皇族身分を認める（女性宮家の創設に道を開く）。

④旧皇族の復帰には慎重・否定的です。

旧宮家の男系男子を皇族に復帰させる案について、「当事者の意思が介在し一義性に欠ける」「血筋が遠く国民の理解が得にくい」として、皇位継承の安定性の観点から否定的意見が大勢となっています。

⑤その他のポイント

• 永世皇族制の維持。

• 象徴天皇制の安定的維持を最優先とし、広範な国民の賛同を得られる解決策として女性・女系への拡大を提言。

その後の経緯は、小泉首相は報告書を尊重し、皇室典範改正案の国会提出を準備していましたが、2006年9月に悠仁親王殿下の誕生により状況が変わり、改正は見送られました。

以降、この報告書は「宙に浮いた」状態となり、現在の議論（女性皇族の身分保持＋旧宮家養子中心）とは逆の方向性となっています。

この報告書は、男系男子原則の維持が困難という当時の危機感から、伝統を尊重しつつ現実的な安定策として女性・女系への道を開く内容でした。

悠仁親王殿下の誕生により状況が変化したとは言え、根本的な状況が変わっているとは到底言えません。

私個人の意見としては、この小泉内閣の時に提言としてまとめられた「皇室典範に関する有識者会議」（2005年11月24日報告書）が国民の世論を反映しているものであると考えています。

しかし、現状は、この提言を全く無視する形で、国会のより保守的な人たちにより何が何でも「男系男子」ありきの議論がまとめられました。

では、なぜこれほど国民世論とかけ離れていても、高市内閣は強引に「保守的政策」を進めようとしているのか？

次回はその点について深掘りしてみたいと思います。

つづく

最近の皇室典範をめぐる議論 その2

昨日の続きです。

6月10日時点での皇室典範を巡る議論についてまとめています。

もう少し掘り下げてみたいと思います。

現在の議論の前提として、天皇は「男系男子」でなければならない前提があります。

まず何を根拠にそのような話になっているのでしょうか？

男系男子（皇統に属する父系・男系の男子）にこだわる主な理由は歴史的・伝統的・制度的観点から以下の通りです。

これらは主に保守派や伝統維持を重視する立場からの主張で、現在の国会協議でも基本的にこの原則を守る方向で議論が進んでいます。

1. 万世一系（ばんせいいっけい）の伝統を守るため

• 日本の皇室は神武天皇から約2,600年以上続く世界最古の王朝とされ、「一つの血筋（皇統）」が途切れずに続いていることが最大の特徴です。

• 歴史上、女性天皇は8人（10代）存在しましたが、すべて男系（父方が天皇の血筋）で、女系天皇（母方が天皇の血筋で父方が一般男性など）は一度もありません。

• 女系を認めると、歴代天皇の父系血統（特にY染色体による連続性）が途切れ、「全く別の系統の天皇」になる可能性があり、これを「皇統の断絶」「王朝交代」と見なす立場が強いです。

2. 生物学的・家系的な連続性（Y染色体論）

• 男性のY染色体は父から息子へほぼ変化せずに受け継がれます。これを象徴として、天皇の血筋（皇統）が父系で確実に伝わる仕組みと説明されます。

• 女性（XX染色体）の場合、子にY染色体を伝えないため、孫以降で皇統の連続性が薄れる・変わるとの解釈です。

これは「理屈を超えた歴史的事実」として重視され、男系男子のみが皇位を継ぐ根拠の一つとされます。

3. 「家（皇室）の領域」の問題として

• 男系継承は「女性を締め出す」ではなく、「民間男性（外部の父系）を皇室に入れない」仕組みです。

• 天皇の夫（一般男性）が生まれた子は、その父の姓・血筋を引くことになり、「天皇家以外の人が天皇になる」状態になるとの懸念。

• 民間では外孫養子もあり得ますが、皇室では伝統的な血統原理を崩さないよう厳格に守るべき、という考え方です。

4. 明治期の皇室典範制定時の決定とその継続

• 明治憲法下で皇室典範（1889年）が制定され、男系男子に限定されました。それ以前はより柔軟でしたが、近代国家として明確化する際に伝統を厳格化した結果です。

• 戦後の1947年皇室典範もこれを継承。憲法第2条の「世襲」も、男系による世襲を前提としているとの解釈が有力です。

 
5. 正統性・国民統合の象徴としての安定

• 男系男子を守ることで、皇室の「特別性」「連続性」が保たれ、国民の敬意や象徴としての役割が維持されるとの主張。

• 変更すれば「浅はかな知恵で伝統を壊す」ことになりかねず、先人への責任や未来への責任を重視する声があります（安倍元首相などの過去発言）。

このようにあくまでも「男系男子」にこだわる保守派の意見は、強いものがあるのです。

さて、皆さんはこの考えについてどのような感想をお持ちでしょうか？

ちなみに、いくつかの政党のこの問題に対する見解を取り上げてみたいと思います。

男系男子に強くこだわらない（女性・女系への道を開く可能性を認めたり、積極的に議論すべきとする）のは、主に日本共産党・立憲民主党・社民党・令和新選組などの野党左派系です。

現在の与野党協議（立法府の総意）では男系維持を大前提とした取りまとめが進んでおり、これらの政党はそれに反対・慎重な立場を取っています。

世論調査では既に多くの方がご存知の通り女性天皇支持が依然として高い一方で、政治的には保守的な見解が優勢となっており、世論との乖離が見られています。

将来にわたって私が心配する事は、国民世論と乖離し即位した天皇は

日本国憲法第1条「（地位と国民主権）天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

はたして「日本国民の総意に基づく」ものとなり、国民の強い支持を受け続けることができるのでしょうか？

つづく