絵空事のような その4

まだまだ暑い日が続きますし、沖縄地方には台風も接近していますから、今後も注意が必要ですね。

2 ・3日前に仕事場のスキャナーが調子が悪くなったので、新しいスキャナーに買い替えました。

紙の書類をPDFに残すための機械なんですが、なんと同じ商品名ながら製造会社が変わっておりました。

多分、この業界も会社の吸収合併等が進んでいるのでしょうね。

ただ、10年の歳月はスキャンのスピードが劇的に速くなったことにより証明されました。

また、仕事に取り掛かる手数もだいぶ減ってより便利になったのは間違いありませんが、いろんなところで皆さんも経験されてると思いますが「取り扱い説明書」がなくなりました。

必要であればQRコードを読み込んでくださいとの指示です。

紙からデジタルですね。

先日、何年かぶりに銀行の窓口に直接行ったところ、今まであった「振り込み用紙」等の書類が一切なくなっておりました。

印鑑は必要だと言われましたが、その朱肉すらありません。

何やらパッドに印鑑を押し付けて印影確認するだけのようです。

人間の目ではなく、多分AIが印鑑の相違を確認するのでしょうが、こうなると全くよく似た印鑑でもちょっと何かが違うだけで100%拒否されることになってしまいますね。

それこそ「オールオアナッシング」です。

それから、銀行員の皆さんが制服ではなくなっていました。

これもちょっと新鮮でした。

さて、だいぶ横道にそれましたので、本来の話に戻します。

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の話でしたね。

世界の中で貧富の差が拡大していくことや経済的不平等が国家間で起こることなどに対して彼は・・・

「この搾取主義的なイデオロギーは機能しないでしょう。我々は別のモデルを考える必要があります。」

と述べています。

彼の頭の中には、どのようなモデルが描かれているのでしょうか？

「（途上国中心の）グローバル・サウスには、（先進国中心の）グローバル・ノースと同じ水準の繁栄を達成したいという正当な願望があります。

世界不平等研究所の最近の報告書では、２１００年までに各国・地域の１人あたりの（実質的な）国民総所得水準を完全に収斂（しゅうれん）させる目標を提唱しました。

地球の温暖化や居住可能性を見すえ、いかに『繁栄の共有』を実現するか、が我々の問いです。

実現には、世界的な不平等の縮小や脱炭素化に加え、成長分野を、物質集約型セクターから（教育や医療といった）非物質的セクターに移すことなどが必要です」

それは具体的にどのように進めていくのでしょうか。

「提案しているのは、すべての国に公平な開発資金を提供する世界的な基金の設立です。

（純資産に累進的にかける）富裕税や所得税を通じて各国の億万長者から集めたお金で、企業の株式を取得し、投資先や環境、労働の基準に影響を及ぼす仕組みです。

教育や医療への支出の大幅な増額にも充てます」

「国際経済秩序の変革もカギになります。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、議決権が先進国に有利に配分されており『金権政治的』です。

経済システムの主導権を取り戻す必要があります。

私たちはＩＭＦを『国連中央銀行』に改編し、新しい国際通貨を導入することを提唱します。

ドルの代わりに、この通貨を貿易や国際金融取引に使うことで、（ドル覇権による）世界的な経済の不均衡に対処します」

しかし米国は、ドル覇権を手放しそうにないことに対しては・・

「これは世界の国々だけでなく、米国にもよくありません。

他の国々に準備通貨として使われることで、過大評価を招き、（ドル高によって）米国の貿易赤字を悪化させています。

その赤字を減らすために、トランプ政権は軍事行動などを通じて他国の資源を搾取しようとしています。

我々が提案する解決策がより平和的で効果的です」

　――ただ、以前提案した、富の不平等の是正に向けた世界的な富裕税の導入も、依然として広がっていません。

「どの国でも、億万長者への課税には大きな民意の支持があります。

私が『２１世紀の資本』で世界的な富裕税を提案した際、同僚の多くは不可能だと言っていました。

しかし、２４年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、富裕税が公式に議論されるに至りました。

国際金融システム改革についても、アフリカやインドなどから要望が寄せられています。

世界経済におけるグローバル・サウスのシェアが上がり続ければ、ある時点で、西側諸国は圧力に抵抗することは不可能になるでしょう」

「情勢は急速に変化しており、西側諸国にとっては難しい局面です。

富の共有を拒否すれば、中国やロシアが率いる他の同盟ができ、別のシステムが作られるリスクがあります。

今こそ、より包摂的で民主的な国際機関を構築すべき時です」

このように彼はいくつかの大胆な提供をしています。

そのキーワードは「繁栄の共有」です。

最初の貿易ゲームを思い出してください。

あるグループには、資源はあるがそれを生産する手段がありませんでした。

あるグループは、生産する手段も、資金も豊富にあります。

あるグループは何にもありません。

このように考えると「繁栄の共有」のためにどこに手を加えればいいのか、ピケティ氏の提案が注目される意味がわかると思います。

特に私が目新しく思ったのは、ドルに変わる新しい国際通貨を作り出すとの構想です。

なるほど！

と思った理由を次回ご紹介したいと思います。

つづく

絵空事のような その3

夏の高校野球で智弁和歌山が優勝しましたね！

個人的には沖縄尚学と横浜高校と、智弁和歌山しか注目してなかったのですけど。

考えてみれば、全国大会優勝の智弁和歌山に和歌山県大会で挑んで敗れた県内高校も頑張ったということが言えるんじゃないですか？

でも高校生ってすごいですよね、試合を続けている間、みるみるチームが強くなっていくのがわかります。

今年の夏は良いもの見させてもらったと思います、智弁和歌山の選手たちにさらにエールを送りたいと思います。

また、惜しくも敗れた高校球児たちにも感謝の気持ちを伝えたいと思います。

まだまだ残暑厳しい日が続きますので、ぜひ皆様もお体に充分ご注意なさってください。

ブログの話題に戻ります。

世界から戦争や貧困がどうしてなくならないのか、哲学者や思想家、経済学者に社会学者、もちろん政治家も含めて、長い間人間は考え続けてきました。

前のブログでもご紹介した通り「貿易ゲーム」を通じて、一見自由で平等で公正公平に見える資本主義の世界には「そもそも最初から平等でない」システムが組み込まれているということがわかってきました。

この問題について、鋭く切り込んでいく学者を紹介します。

フランスの経済学者、トマ・ピケティさんです。

かなりの有名人ですのですでにご存じの方も多いと思います。

少し彼の紹介をさせて貰います。

トマ・ピケティ（Thomas Piketty、1971年生まれ）氏は、フランスを代表する経済学者で、特に「貧富の格差」「富の集中」「相続」などを研究している人物です。

富める者に、より富が集中する構造を描き、世界的ベストセラーとなった「２１世紀の資本」の刊行から１０年あまり経過しています。

この10年間、富の集中は、さらに進んで、一部のものすごい富裕層と、貧困層の格差はいっそうひどいものになってきています。

彼は先日朝日新聞の取材に答えています。

「２１世紀の資本」を２０１３年に刊行して以降の世界の不平等を、どう見ているのかという質問に対して・・・

「ある意味で悪化しています。特に、最上位層への富の集中が１０年前より進んでいます。

本の執筆当時、（米マイクロソフト創業者の）ビル・ゲイツ氏のような富裕層の資産は数百億ドル程度でした。

今では（テスラ経営者の）イーロン・マスク氏のような『トリリオネア（兆万長者）』が現れています」

追記　

※(昔は億万長者と言ったものですが、今や兆万長者と言う表現になってしまいました。

トリリオネアと呼ばれるようですが、トリリオネア（Trillionaire）とは、保有資産が1兆ドル（日本円で約150兆円以上）を超える超大富豪を意味する言葉です。

1兆ドル（約150兆円）という金額は、ニュージーランドやスイスといった先進国の年間GDP（国内総生産）に匹敵するか、それを上回る圧倒的な規模となります。

さらに・・・

「私は『２１世紀の資本』で、富裕層に富が集中するのは、（不動産や株式などの）資本収益率が経済成長率を上回るからだと指摘しました。

実際、過去１０～１５年の富裕層の資産の増加は、世界の経済成長をはるかに上回っています」

では不平等を拡大させている要因は何かという質問に対して、彼は・・・

「一握りの層が富を握ると、力の集中につながり、さらなる富の集中を招きます。

その根底には、政治的な影響力の不平等があります。

つまり非常に裕福であれば、好条件の政府契約や自分に有利な税制を求める政治キャンペーンやロビー活動に、資金を提供できます。

実際、億万長者たちは（資産や所得に対して）わずかな税金しか支払っておらず、莫大（ばくだい）な富を蓄積するのは容易になります」

彼が実際に研究をしている「世界不平等研究所」の試算では、上位０・００１％の人が持つ富は、世界人口の下位半数が持つ富の３倍にも上り、不平等は深刻です。

「億万長者たちが、持続可能な未来に向けた投資を正しく選択しているなら、そこまで悪いことではないかもしれません。

しかし今日、（ＩＴ経営者ら）いわゆるテクノ億万長者や、米トランプ政権にみられる（自国が優位に立つための保護主義的な技術・産業政策を志向する）『テクノ・ナショナリスト』による開発モデルは、環境や社会の課題に応えていません。

それはたとえば至る所にデータセンターを建設するもので、多くのエネルギーも必要とします」

「行き着くのは、世界というパイから自分たちの分け前を確保しようという考え方です。

これには、他国や外国人に対する極めて過激な言説が伴います。

貧しい人々への社会的配慮も、極めて乏しい。

この搾取主義的なイデオロギーは機能しないでしょう

我々は別のモデルを考える必要があります。」

要約すれば彼は、、これまでのような富の集中はほんの一握りの富裕層を生み出してはいるものの、持続可能な未来に対して彼らはなんら責任を持たず、環境や社会の期待に応えていないと辛辣な意見を述べています。

資本主義のあり方を彼は「搾取的イデオロギー」と呼んでいますが、これに替わる新たなモデルの構築が求められているのだと述べているのです。

つづく

絵空事のような その2

朝夕は少しだけ涼しくなったような気がしますね。

さあ、いよいよ明日は、夏の高校野球決勝戦ということで、地元和歌山の人たちはなかなか落ち着かない午前中を過ごすのではないでしょうか。

最近、ブログの中でも浄化槽のブロワーが壊れたり、電気製品の買い替えをしているとお伝えしたところですが、直近に至っては仕事で使っているスキャナーが悲鳴をあげ始めたみたいです。

それでそのスキャナーをどれだけ使ったのかなあと調べてみますと、使い始めた時はなかなか記憶にないのですが、製造年月日は2013年となっておりました。

新しいものを購入する予定ですが、それを使うパソコン自体が少々古いので、きちんと適用するものかどうか、その辺のチェックも必要になってきています。

まぁ10年近く使っている記憶は確実にありますので、よくぞここまで働いてくれたという気持ちです。

日進月歩とは言いますが、重要なシステムが1つ変わるとその動作環境に合わすために、外部・周辺機器が変わらざるを得ないという、なんというか「無駄」な買い替えが強制されているような気がしてなりません。

さて、話をブログの内容に戻したいと思います。

前回のブログで「貿易ゲーム」を取り上げました。

偶然にも朝日新聞に貿易ゲームの記事が少し載っていましたので、それを紹介したいと思います。

結論から言いますと、私たちが日頃目にしている「貿易」とは、ルールに基づいて、公明正大公平な条件で行われていると勘違いしがちですが、実は「富める国がより富を蓄え、貧しく出発した国がより富を失いかねない」危ういルールに基づいて行われているということです。

アメリカのトランプ大統領が、勝手気ままに貿易国に関税をかけたり、気に入らない国に戦争を仕掛けたりする今の現状を見れば、なるほどと納得する方も多いのではないでしょうか。

さて、朝日新聞の記事です。

8/16 朝日より

　「ハサミを貸してください！」

東京都内で開かれた国際ＮＧＯ「ワールド・ビジョン・ジャパン」の小学生向けサマースクール。

６年生の一瀬志穂さんたちは隣のチームへ駆け寄った。

「新・貿易ゲーム」の始まりだ。

各チームは一つの「国」。

配られた封筒の中に入った紙は資源、ハサミは工場や技術を表す。

紙を決められた形に切り抜いて「市場」で売れば、お金になり、学校や病院、住宅など国づくりに投資できる。

ところが一瀬さんたち「キボコ」（スワヒリ語で『カバ』を意味）チームの封筒にはハサミがなく、紙もほとんどない。

「他国」に借りようとしても思うようにはいかない。

製品は売れず、国は最後まで貧しいまま。

「最初から条件が違うと、頑張っても難しいことがあるんだと思いました」

ゲームが終わって一瀬さんはそう話してくれた。

貿易ゲームは英国の国際協力団体がかつて考案し、日本では開発教育協会などが時代に合わせて改訂してきた。

植民地支配や貿易の仕組みが格差を生み出してきた構造を、体験を通して考えてもらうのが狙いだ。

この夏休み、世界の課題に取り組むさまざまなＮＧＯが子ども向けの催しを企画している。

目を引くのが、誰かの立場になって考えたり、世界の出来事を疑似体験したりする参加型のゲームである。

難民支援協会では、「もしクラスに難民の転校生が来たら」という設定で子どもたちが考えた。

転校生のニキがお菓子を学校に持ってきた。

注意するか。

先生に言うべきか。

同級生役の子どもたちは「まず理由を聞いてみよう」という結論にたどり着く。

「かわいそうだから助ける」のではなく、一人の対等な人間として向き合おうという発想だ。

「フリー・ザ・チルドレン・ジャパン」は、働く子どもたちの立場になって考えるカードゲームを、「ＡＣＥ」はチョコレートを切り口に世界の貿易やカカオ農家の現実を学ぶワークショップを企画している。

ＳＮＳでは、よく知らない相手を一言で決めつける言葉が飛び交う。

この夏は、ほんの１時間でも「だれか」になりきってみてはどうだろう。世界がぐんと近くなるかもしれない。

・・・以上が朝日新聞からの引用です

今、世界は資本主義の中で動いています。

果たして、このままの状態を続ければ、貧しい国が豊かになれるのでしょうか？

いえ、もっと身近なことで考えてみれば、社会的な弱者と言われる人々は世界中で日々生まれていますが、どのようにすればなくすことができるのでしょうか？

または、資本主義という大きな枠組みの中では、それは取り除けない「澱」のようなもので仕方がないものなのでしょうか？

光の部分があれば、影の部分があるようにこの世界の資本主義という枠組みの中で、その影の部分をどうやったらなくすことができるのか？

そのことに斬新な発想で、社会経済理論を展開している1人の学者がいます。

次回はその学者の見解をご紹介したいと思います。

つづく

絵空事のような その1

お盆も終わり、日常生活が戻って参りましたが、熊本地震に続き、今度は千葉での大水害。

防災については、人類は相当頑張ってきましたけど、やはり自然の力は恐ろしいもので、ひとたび牙を向けば人間の存在とは、本当に小さくて、自然のほんの一部でしかないなぁと考えさせられます。

今回のテーマは「絵空事のような」という内容です。

「そんなことあり得へん」

「いやいや、全くそれは無理なこと」

「できるわけないやん」

まぁ、世の中の常識とでもいいますか、そういうところにチャレンジして、その常識を打ち破ってきた人間の歴史も一方でありますね。

わかりやすい事例を挙げれば

「鳥のように空を飛びたい！！」

江戸時代なら「阿呆違うんか〜、できるわけないやんか」でおしまいですが、今はどうです？

巨大な数百人乗りのジェットが空を飛び交っています。

ちょっと前なら電話なんてありませんでした。

それがどうでしょう、今や小学生や中学生までは携帯電話を操っています。

人類は様々な不便だったり、苦痛だったりすることを、あれこれ知恵を絞って取り除いてきた歴史の集大成の上に立っています。

ところがですね、思い通りに行かないものがあるのです。

それは個人によっても違うでしょうし、地域や社会や国家によっても違いがあると思います。

皆さんも、それぞれ何か思い通りに行かないことや、モノ思い浮かべてみてください。

何かありましたか？

私自身が、まず思い浮かべることは次の2つです。

『世界から「戦争」と「貧困」はなぜなくならないのか、なくせないのか』という命題です。

とりわけ「貧困」という問題を考えてみた時、様々な課題が見えてくるのではないかと思うのです。

ここで少し面白い教育ゲームがありますので、それを紹介したいと思います。

そのゲームの名前は「貿易ゲーム」といいます。

「貿易ゲーム」は、南北問題や経済のグローバル化について体験的に学ぶための開発教育の代表的なシミュレーション教材です。

このゲームはイギリスの代表的な開発NGOの一つ、クリスチャン・エイドが1970年代に開発したものです。

1982年に出版され、開発教育の代表的教材として欧米各国で知られるようになりました。

日本では1985年に神奈川県国際交流協会(現かながわ国際交流財団)によって日本語版が制作され、全国の学校やNGO関係者の間で活用されています。

ゲームの基本構造

参加者は複数のグループ(A・Bは先進国、C・Dは資源のある発展途上国、Eは資源の乏しい後発発展途上国)に分かれますが、この設定自体は参加者には知らされません。

各グループには紙、はさみ、定規、分度器といった「道具」と「原料(紙)」が渡されますが、その組み合わせは意図的に不平等になっています。

先進国グループは道具も原料も豊富に持つ一方、途上国グループ、特にEグループははさみも定規もなく、製品を作ることさえ困難な状態からスタートします。

進め方

運営側は、質問が出ても答えず、ルールを繰り返すだけにします。

すると参加者は自然と部屋を動き回り、道具の貸し借りや交渉を始めます。

• 道具を持たないグループは他グループを「偵察」し、道具を貸してほしいと交渉を持ちかけます。

これが「外交」にあたります。

豊かなグループは貸すことを渋ったりします。

• 製品は決められた図形どおりに、はさみで縁をきれいに切り取って作らなければならず、道具がなければ規定の製品を作れません。

• 完成品を「世界銀行」役に売って得点(お金)を稼ぎ、最終的な得点を競います。

教育的なねらい

ねらいは、

①貿易を中心とした世界経済の基本的な仕組みを理解すること

②自由貿易や経済のグローバル化が引き起こす問題に気づくこと

③南北格差や環境問題の解決に向けて国際協力や自分自身の行動を考えること、の3点です。

最も重要な「振り返り」

ゲーム自体よりも、終了後の「振り返り」の時間が最も重要とされています。

参加者からは・・・

「得点を稼ぐことに没頭して、不公正なルールでゲームしていることに気づかなかった」

「先進国グループは最初からたくさんものを与えられていてずるいと思った」

「途上国の人権を無視して利益を追求することで先進国の豊かさが築かれていることがわかった」

といった感想がよく出るといいます。

運営側は勝者・敗者双方の感想を板書し、このシミュレーションが現実社会の状況と似ていないか尋ね、世界の富の配分に関する統計なども紹介しながら、貿易システムをより公正にするにはどうすればよいかを議論します。

つまり単なるゲームではなく、参加者自身が「不公正な構造の中でプレイヤーとして行動してしまう」体験を通じて、南北格差や自由貿易の構造的な不平等を身をもって理解させる、体験学習型の教材なのです。

つづく

8月15日は終戦記念日

本日8月15日は81回目の終戦記念日です。

いろんなところで、終戦を記念する行事がおこなわれ、戦没者や戦争被害者に対して、その死を悼み心を寄せようとする行事が様々取り行われています。

実は私、8月15日が来るということで、少し戦争に組み込まれていく日本の歴史を振り返っていました。

終戦記念日とは、いわば日米戦争のイメージが強いのではないでしょうか。

1941年12月8日 未明（日本時間）日本海軍の空母機動部隊から発進した航空機が、ハワイの真珠湾にある米太平洋艦隊を攻撃が開戦の合図でした。

 一方1945年（昭和20年）8月15日が終戦記念日（玉音放送）です。

ポツダム宣言受諾を伝える昭和天皇の「玉音放送」がラジオで全国に放送され、戦闘行為が停止された日です。

日本ではこの日が「終戦の日」とされています。

つまり、この約4年間を日本の戦争期間として記憶されている方も多いのではないかと思います。

ところが、時系列で見ればそうではありません。

実は日本はそのずっと以前に日中戦争を継続していたのです。

つまり、日中と日米との両面で日本は戦っていたのです。

この日中戦争抜きに日米戦争は考えられません。

日中戦争はいつ始まったのでしょうか？

1931年9月18日、関東軍が柳条湖で南満州鉄道を爆破し、これを中国側の仕業として攻撃を開始（満州事変）したことが日中戦争の始まりです。

この時以来、中国戦線では満州国設立など、様々な動きがありますが、中国内部の政治状況(蒋介石の国民党と共産党の対立)なども絡み戦況は複雑化します。

当初は破竹の勢いを見せた日本軍ですが、国民党と共産党が手を組み、抗日戦線を結成する頃から状況は変わり始めます。

国民党は正面からの戦いを、共産党はゲリラ作戦を取りながら、中国国民の支持を集め始めます。

日本軍は攻め込んでも敵は中国奥地に逃げ込みます。

国共軍はゲリラ戦を行い、日本軍がだんだん攻め込まれ疲弊し始めます。

そして、ついには大きな戦いで負け続けるという事態となります。

日本は国際的にも孤立する中、ABCD包囲網の影響も受けることになります。

 A（America）：アメリカ — 資源供給の停止や在米日本資産の凍結を実施

 B（Britain）：イギリス — アジアの植民地（香港・シンガポールなど）を通じた経済制裁

 C（China）：中国（中華民国・蒋介石政権） — 日中戦争で日本軍と継続して交戦

 D（Dutch）：オランダ — 植民地であったオランダ領東インド（現在のインドネシア）からの石油輸出を全廃

こうなっては日本は極端な石油不足に陥ります。

さぁ、この包囲を打ち破るためには、アメリカと戦争をしなければならないと決断が行われます。

この決断は1941年（昭和16年）9月5日に行われたものです。

太平洋戦争開戦に向けた「帝国国策遂行要領」の決定を控えた前日、昭和天皇が杉山元・参謀総長（と永野修身・軍令部総長）を呼び寄せて行った御下問（問い直し）の内容が当時の様子を生々しく記録しています。

天皇
「日米戦争となったら、陸軍はどれくらいの期間で片付ける確信があるのか」

杉山
「南洋方面だけは3カ月くらいにて片付けるつもりであります」

天皇
「お前は支那事変［日中戦争］が勃発した時の陸相だ。その時、『事変は1カ月くらいにて片付きます』と申したことを覚えている。しかし4年の長きに渡ってまだ片付かないではないか」

杉山
「支那［中国］は奥地が開けており、予定通りの作戦が難しいのです」

天皇
「支那の奥地が広いというなら、太平洋はさらに広いではないか。いかなる確信があって3カ月と言うのか」

（または「支那の奥地が広いと言うなら太平洋はなお広いではないか。如何なる確信あって3ヶ月と申すか」）

この後、天皇はさらに「絶対に勝てるか」と大声で問い質したと記録されています。

杉山は答に窮し、永野が「絶対とは申しかねます。しかし勝てる算のあることだけは申し上げられます」と助け舟を出しています。

このように、日中戦争が膠着状態のまま日本軍は両面作戦を行ってしまったのです。

この歴史をよく見ていただきたいと思うのです。

まず、他国に対して侵略行為を行い、その行為について、国際的な批判を浴び、経済制裁を受けている我が国でした。

はて？どこかと似ていませんか？

そうです、今のウクライナとロシアの関係に瓜二つではないですか？

ロシアは今世界からの経済制裁を受けていますが、当時、日本がその立場にあったわけです。

このような経過を踏まえ、日中戦争、日米戦争が始まるわけです。

当時の軍部の責任はやはりどうしても逃れる事はできないと思います。

天皇の戦争責任についても、皆さんもいろいろご意見があろうかと思います。

ただ言える事は、まともに科学的な根拠もない中で、平和的外交も行わず戦争に突き進んでいくわが国・特に軍上層部は実に愚かであり、このような事は二度と繰り返してはならないということです。

しかし、戦争を行えば日本が負けるとの科学的な根拠を持った研究も行われていたのです。

それは「総力戦研究所」という研究機関でした。

NHKの特集などでもドラマ化されていますので、ご存知の方も多いと思います。

1940年10月、国家総力戦に関する調査研究を行う内閣総理大臣直轄の組織として総力戦研究所が設立されます。

翌1941年4月、各官庁・軍・民間から選抜された若きエリート35名が第一期生として入所しました。

メンバーは30代前後の官庁・軍・大企業のエリートたちでした。

7月、日米戦争を想定した机上演習が計画され、演習用の「模擬内閣」が組織されました。

研究生たちはそれぞれ大臣役などを演じ、シミュレーション上の日本政府「青国政府」を運営しました。

7月から8月にかけて、兵器増産の見通し、食糧・燃料の自給度、輸送経路、同盟国との連携など、軍事・外交・経済の各局面について実際のデータを基に分析し、日米戦争の展開を様々な角度から予測しました。

導き出された結論は

「開戦後、緒戦の勝利は見込まれるが、その後の推移は長期戦必至であり、その負担に国力は耐えられない。戦争終末期にはソ連の参戦もあり、敗北は避けられない。ゆえに戦争は不可能」

という「日本必敗」でした。

原子爆弾の登場以外は、これは現実の戦局推移とほぼ合致するものでした。

この研究結果は1941年8月27、28日に首相官邸で開催された報告会で、近衛文麿首相や東條英機陸相以下、政府・軍関係者の前で発表されました。

しかし当時陸相だった東條英機は「君たちの研究は机上の演習であり、戦争というものは計画通りにいかない。意外なことが勝利につながっていく」と反論し、この予測を退けました。

さらに この机上演習の内容を軽々しく口外してはならないと箝口令が敷かれました。

結局、この極めて的確な予測は無視され、日本は同年12月、真珠湾攻撃によって開戦に踏み切りました。 

さぁ、このような歴史を踏まえて、私たちは何を次の世代に引き継いでいかなければならないのでしょうか？

1年のうち今日ぐらいはじっくりと考えてみたいと思います。

ごくごく簡単にですが8月15日について思ったことをブログに書かせていただきました。

防災庁のあり方に向けて

昨夜、関東地方で大変な豪雨があり、ずいぶんと大きな被害が出ていますね。

ゲリラ豪雨とはよく言ったもので、気象予報がこれだけ進んでもどれぐらいの被害が出るのか、それはなかなかわかりません。

特に日常生活のインフラが充実すればするほど、そのインフラが寸断されたときのパニックは、本当に恐ろしいものがあります。

実は、7月の末に私が所属する業界団体で、まさにといいますか、タイミングよく防災の学習会が開催されました。

県の防災の最先端で活動しておられる職員の方を講師に招いてお話を伺ったわけです。

本当に県民の命を守るために最前線で準備をしてくださるお話の内容に感動しました。

ただ一方で、県と地方自治体の関係も話されました。

防災に向けた基本的な事業の主体は、地方自治体であるということです。

なぜ思い切って県や国が主体となれないのかという点についてもお話しされていましたが、例えば、海に面していない自治体で、津波の想定はそれほど必要がありません。

一方で、津波を避けられない自治体も存在します。

また、原子力発電所を抱える自治体などの防災対策はまた一段と難しさを増すはずです。

県が、一律の指導を行うよりも、基本的に自治体の自主性を重んじながら、防災対策を進めていかなければいけないとの見解でした。

しかし、ここでも問題があるのです。

県の担当者の方は、その点は口にしませんでしたが、ここからは私の見解です。

地方自治体が防災の準備や避難場所の確保、用具の確保などする場合には、どうしてもその自治体の地理的条件や人材や経済力の差が出てきます。

はたして自治体任せになって良いものかどうかという疑問も生まれてきます。

今、まさに国の段階では、石破総理大臣の時に構想されていた「防災庁」が2026年11月をめどに設立されようとしています。

この防災庁のあり方によって、経済力も人材も乏しい小さな地方自治体が救われる可能性もあるのです。

例えば、私の住んでいる自治体でも、先日ブログでも紹介しましたが、「TKB48」= (トイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に避難所に十分な確保)がなかなか進んでいません。

このような点は、防災庁が中心となって、物資の確保を行い、全国各地で分散して保管をするような取り組みで、ずいぶん助けられると思います。

なぜなら、東南海地震や南海トラフ地震を想定した場合に、地方自治体や、県、それも近隣複数の県レベルの段階で壊滅的な打撃を受けることが想定されます。

しかし、全国各地に、防災庁により、そのような支援物資が備蓄されておれば、遅ればせながらでも、災害関連死など多くの命を救うことができるはずです。

先日、愛知県の進学高校として有名な東海中学・高校の自主合同企画として、実に面白い催しが行われました。

なんと、政治家の鼎談を学生たちが聞くという企画です。

その講師としてお呼びがかかったのが、日本共産党の志位和夫議長、枝野幸雄元官房長官、石橋茂前総理大臣というメンバーだったのです。

こんな感じですね↘︎

東海中学、高校合同企画

場所：東海中学校・高等学校講堂
日時：2026年6月27日 午前11時～午後1時
主催：サタデープログラム実行委員会

〇登壇者の皆さま
石破茂氏（前内閣総理大臣）
枝野幸男氏（元内閣官房長官）
志位和夫氏（日本共産党議長）

鼎談ビデオはここから

👆

東海中学、高校は愛知県の男子校で進学高校でありながら、学生自らの自主的な活動や取り組みを極力制限していません。

今回のテーマは「有事について」が中心でした。

ですから、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発爆発時の官房長官だった枝野さんや、自民党の防衛問題のエキスパートである石破さん、それとは、対極に立つ日本共産党の志位和夫さんが、生徒たちから選ばれたというわけです。

少々時間は長くなりますが、ビデオを見ていただくと、有事や防衛に対しての三人三様の考えが明らかになって大変面白いものとなっています。

この鼎談の最後の方で、現在準備中の防災庁のあり方について、この3人の意見が見事に一致する場面があります。

それが今回のブログで、私が紹介した防災庁の役割なのです。

私も思わず「我が意を得たり！」となりました。

このような企画をやり遂げる、中学生・高校生のパワーはたいしたものだなぁと感心するとともに、彼らのプログラムの進行やテーマの掲げ方など、実にしっかりとした頼もしい姿を見せてくれています。

もしお時間がありましたら、ぜひご覧になってくださいませ。

野球のボールはどこへ行く？

夏の高校野球全国大会が行われています。

出場学校の名前を見ると、もはやどこが1番だとは言えない位、高いレベルのどんぐりの背比べとなっていますね。

1回戦からこの2つの学校が当たってしまうのか！というくじ運のいたずらもあります。

本日のテーマは「野球のボールはどこへ行く？」です？

皆さんご存知の通り高校野球を見ていますと、ボールを非常に大切に扱います。

できるだけ試合球を持続して使うように、審判も気遣っているようです。

それに比べてプロ野球はどうでしょう？

ピッチャーから投げたボールがちょっとワンバウンドしたとかの理由で、キャッチャーは頻繁にボールの交換を要求します。

以前から疑問に思っていたのですが、そんなにたくさんのボールを用意しているのでしょうか？

審判が汚れたボールをポケットに入れたり、ボールボーイに渡したりしていますが、その汚れたボールをもう一度磨いてチェックをして、その試合に再利用するのでしょうか？

実は私はそのことをずっと疑問に思っていました。

この際ですから調べてみました。

結論から申し上げますと、審判に渡されてはねられたボールは、その試合で二度と使われる事は無いのです。

一体どんなシステムになっているのでしょう？

プロ野球の試合では、1試合あたり平均してなんと約100〜120個（およそ10ダース）のボールが用意・使用されます。 

両チームの投球数の合計は1試合で300球前後になるため、「2〜3球に1回」という非常に早いペースで新しいボールへと交換されている計算になります。 

交換されたボールや、使われなくなったボールの扱いについては以下の通りです。 

1. なぜこんなにすぐボールを交換するのか？

握り心地（グリップ力）の変化
一度ワンバウンドして土がついたり汚れが付着すると、投手の指がかかりにくくなり、コントロールを乱す原因になります。

変形や傷
バットで強く叩かれたり地面に激しく衝突すると、目に見えない微細な変形や傷が生じます。

これが球筋（変化球の曲がり方や直球の伸び）に予期せぬ影響を与えるため、投手は少しでも違和感があると交換を要求します。

2. 一度引っ込んだボールは、もう一度試合に出てくる？

結論から言うと、一度交換して回収されたボールが、その日の公式戦の中に再び出てくることはありません。

一度球審やボールボーイに渡されたボールは、そのまま試合用の備品箱に戻されるのではなく、別々に管理されます。

3. 下がったボールの「その後」の使い道

試合で使われなくなったボールも、決して捨てるわけではなく有効活用されています。

1. チームの練習用ボール（打撃練習・守備練習）
交換されたボールの多くは、翌日以降の打撃練習（フリーバッティング）や守備練習用としてチーム内で再利用されます。

2. 直筆サイン用やイベント用
状態が良いものは、選手がサインを書くためのボールや、ファンサービスイベントなどで配布・使用されます。

3. 記念球・ファールボール
観客席に飛び込んだファールボールやホームランボールは、そのまま拾ったファンの記念品となります。

このように、プロの選手たちが常に最高のパフォーマンスを発揮できるよう、厳密な品質管理のもとでボールが供給されています

プロ野球のセ・パ両リーグ（12球団）で1年間に使用される公式試合球は、およそ15万個（約12,500ダース）という想像を絶する数になります。

具体的な計算と内訳の目安は以下の通りです。
年間使用個数の内訳（概算）

1. 一軍の公式戦（レギュラーシーズン）
全858試合（各チーム143試合 × 12球団 ÷ 2）
1試合あたり約110個使用 ＝ 約94,000個

2. ポストシーズン・特別試合
オープン戦、クライマックスシリーズ、日本シリーズ、オールスターゲームなど
合計で約150〜200試合 ＝ 約20,000個

3. 二軍（ファーム）の公式戦
イースタン・ウエスタンあわせて年間1,000試合以上
一軍同様に試合球を使用 ＝ 約100,000個以上

※一軍の試合に限っても年間約11万〜12万個、二軍やオープン戦なども含めると年間20万個以上のNPB統一試合球が準備・消費されていることになります。

ボール代だけでも莫大な金額になります。

現在プロ野球で使われているNPB統一試合球（ミズノ社製）は、1個あたり約3,000円前後はするとされています。

1試合（約110個）で約30万〜35万円分のボールが使われており、一軍のシーズン全体（約9.4万個）だけでもボール代だけで2億5,000万円〜3億円規模のコストがかかっている計算になります。

一見贅沢にも思えますが、使ったあとのボールはすべて練習球としてチームの打撃練習（1日に何百球も打つため常に大量消費される）などで限界まで使い潰されるため、決して無駄にはなっていないのです。

では、そのボールの費用は誰が出すのでしょうか？。

試合で使用するボールの費用は、すべて「主催球団（ホームチーム）」が全額負担しています。

ビジター（アウェイ）チームがボール代を折半したり負担したりすることはありません。

なぜ主催球団が負担するのでしょうか？

日本のプロ野球は「ホーム＆アウェイ方式」を採用しており、試合開催にかかる準備や運営経費は基本的にすべて主催球団が持つルールになっているためです。

主催球団はボール代をはじめ、以下のような経費を負担しています。

試合球の調達費用（1試合あたり約30万〜35万円分）

審判員やボールボーイの手配・人件費

球場の使用料・光熱費・グラウンド整備費

警備員や運営スタッフの人件費

その代わり、チケットの売り上げ、球場内の飲食・グッズの売り上げ、看板などの広告収入はすべて主催球団の収入となります。

つまり、「試合の収入を総取りする代わりに、ボール代を含めた運営コストもすべて主催球団が支払う」というビジネス構造になっています。

使ったボールの「所有権」も主催球団にあります。

それは全額負担しているため、試合後に回収されたボール（1試合で約100〜120個）の所有権もすべて主催球団にあります。 

そのため、交換されたボールはそのままホームチームの自社資産となり、自チームの打撃練習・守備練習用として活用されたり、ファンサービスやイベント用のグッズとして利用されたりしています。