昨日の続きです。
老後破産につながる要因とは？
若いときとは異なり、老後に収入を増やすことは簡単ではありません。
若いときと比べると雇用先も少なくなり、また、雇用先が見つかったとしても体力的に現役並みに働くことは難しい可能性が高いでしょう。
老後破産を回避するためにも、老後を迎える前に破産の要因を知り、対策を取ることが大切です。
次の３つのいずれかの要因が見られるときは、老後の生活に危機感を持つようにしましょう。
①結婚や出産の年齢が遅い
②老後のマネープランを立てていない
③気軽に相談できる相手がいない
具体的にどのような要因に注意すべきか、また、それぞれの状況でどのような対策を取れるのかを考えてみましょう。
①結婚や出産の年齢が遅い
結婚や出産の年齢が遅いと、定年退職後も子どもの教育費の負担がのしかかることがあります。
すでに年金生活をしているのに、毎月年金収入以上の学費を支払うケースも考えられるでしょう。
老後も子どもの教育費がかかると予想される場合には、学資保険などを活用して計画的に学費を用意することで負担を軽減できることがあります。
また、子どもにどのような教育を与えるのか、計画を立てておくことも大切です。
教育も重要なことですが、自分自身の生活を守れるようにプランを立てましょう。
②老後のマネープランを立てていない
「そのときになったら何とかなる」と楽観的に生活していると、老後の暮らしが立ち行かなくなることがあります。
若いうちであれば、副業や転職など収入を増やす方法はいくらでも見つかるかもしれません。
しかし退職後となると、年齢的・体力的な事情から思うように収入を増やせなくなります。
老後になってから「お金が足りない」と慌てないためにも、現役時代からマネープランを立てておくことが大切です。
年金受給額を調べ、どの程度の収入が見込めるのかを把握し、不足分については、若いときから貯蓄をしたり、個人年金保険に加入したりしておくことが必要です。
③気軽に相談できる相手がいない
いざというときに頼れる相手がいることも大切なことです。
何かあったら相談できる相手がいるだけで、精神的にも安定し、より健康で社会的な生活を送ることができるでしょう。
生活保護を受給している世帯のなかでも、特に高齢者の単身世帯が多いのが現実です。
一人で生活することには破産を招きやすいリスクが潜んでいることが伺えます。
若いときから、気軽に相談できる人間関係を形成しておきましょう。
次回は老後破産を回避する対処策について考えてみましょう。
つづく
