昨日からの続きです。
老後破産は決して他人事ではありません。
病気やケガをした、子どもの教育費がかさんだ、ローンの支払いが長引いたなどの「ちょっとしたこと」で老後の生活費が減り、破産へと近づく可能性があります。
老後破産を回避するために、現役時代からできる対処策について見ていきましょう。
老後破産を回避する5つの項目があります。
①医療や介護についての計画を立てる
②老後資金の計画を立てる
③定年退職後も仕事をする
④健康的な生活を心掛ける
⑤リースバックなど不動産の活用を検討する
それぞれの対処策について考えてみましょう。
①医療や介護についての計画を立てる
いつ病気やケガをするかは誰にもわかりません。
万が一の事態に備えて、医療費や介護費の計画を立てておきましょう。
例えば次のように年代に応じた計画を立てられるかもしれません。
30代～：就業不能保険、学資保険
40代～：個人年金保険、医療保険
50代～：介護保険
病気やケガで仕事ができなくなったときは、健康保険から傷病手当金を受給できることがあります。
しかし、給与よりも少なくなるため、生活が厳しくなるかもしれません。
なお、国民健康保険には傷病手当金の制度はないため、自営業やフリーランスとして働いている場合は注意が必要です。
就業不能保険を検討し、病気やケガのときの生活費に備えることで、老後資金の貯蓄も続けやすくなるでしょう。
また、学資保険や医療保険、介護保険などに加入しておくことも必要かもしれません。
学資や医療費、介護費用などが必要になっても貯蓄を崩さなくてもよくなるかもしれません。
想定される高額な支出をカバーするために保険を利用すると、万が一のときにもペースを崩さずに老後資金を貯められるようになるでしょう。
また、自身の介護だけでなく親の介護についても考えておく必要があります。
親がどのような備えをしているのか確認することが大切です。
そのうえで子ども世代としてサポートが必要か、サポートが必要な場合はどの程度の資金が必要か考えておきましょう。
次回は老後破産を回避する5つの項目の②からご紹介したいと思います。
つづく
