前回のブログは「子育て罰」について考えました。
早い話が、「少子化がこのまま進むと、日本という国が危うくなってしまいますよ」という内容でした。
もっと踏み込めば、社会や家族の有り様が変わらなければ日本の人口が減り続けるということです。
「社会や家族の有り様」とは一体どういう事でしょうか？
実は、日本政府がその国のあり方を学び、取り入れようとしている国があるのです。
それはフランスです。
女性が働くことと子どもを持つことを可能に している国として、実は日本はフランスに注目しているのです。
ここで両国の人口増減のグラフを貼り付けておきますのでご覧ください。
↑これがフランスの人口推移です。
↑これが日本の人口推移です。
表記の仕方がそれぞれ異なりますので見づらいですが、大体の「勢いの差」は一目瞭然です。
たとえば、厚生労働白書においてコラムとして、平成 20 年版は「フランスの家族政策につ いて 」、平 成 2 4 年版は「 フランスはどうやって出生率を回復したの?」を掲載しています。
また、少子化の進行のなかで、子育てを新たな枠組みで支援する子ども・子育て関連 3 法 に基づき、子ども・子育て支援新制度が、2015 年 4 月 1 日より施行されましたが、それもフランスを参考にしていると言われています。
多様な保育サービスの選択を可能にする地域型保育事業(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)
子育てに関連する当事者が参加する、国に設置 する子ども・子育て会議や都道府県・市町村に設置する地方版子ども・子育て会議もフランスの家族政策を参考にしていると言われています
フランスの事情を誤解を恐れず一言で表すと、「フランスの女性たちは結婚しないで子どもを生んでいる」ということです。
このことの意味は後ほど詳しく説明したいと思います。
こんなフランスでも最初から「フランスの女性たちは結婚しないで子供を産んでいる」なんて事は全くありませんでした。
長い激しい議論の上でようやく到達した政策なのです。
例えば日本では、いわゆる「 できちゃった婚 」により生まれた子どもは、第 1 子である婚内子のうち4人に1人です。
婚外子は2.3%しかありません。
それでは、フランスではどうなのでしょうか。
なんと！生まれる子どもの 55 . 8% が婚外子となっています。
ほらやっぱり「フランスの多くの女性たちは、結婚しないで子どもを生んでいる」のです。
少し古いですが、2014 年 の数字によると、結婚は 24 万 1292 件( うち 同性婚 1 万 522 件、4 . 4%)となっています。
民事連帯契約は 17 万 3728 件(うち同性間 6337 件、3 . 6%)です。
結婚と民事連帯契約の比率は、おおよそ 6 対 4 となっています。
※民事連帯契約（みんじれんたいけいやく、Pacte Civil de Solidarité）は、1999年11月15日にフランスで民法改正によって施行された、「異性あるいは同性の自然人たる二人の成人による共同生活を組織するために行われる契約である（フランス民法第515-1条）。」
当事者自身が相互の権利と義務の関係を決めて契約書を自由に作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうことにより、当事者だけでなく第三者にもその効力を発生させる。
PACSの終了（契約の破棄）は必ずしも両者の合意を必要とせず、また、一方に婚姻や死亡があれば自動的に終了する。
以上、ウィキペディアより
どうですか？
だんだんフランスという国に興味が湧いてきたのではないでしょうか？
つづく
