昨日の続きです。
日本市場の株取引の7割は外国人投資家です。
円高となれば、どういうことが起こるでしょう？
外国人から見れば、自分が持ってる円建ての株の価値が上がることになりますね。
当然、この勢いで利益が出るうちに「売り抜けろ〜！」という勢いで株を叩き売ることが始まります。
この段階で株価の大幅下落が確定するのです。
日経平均株価は2024年7月当初、最高値42,000円を超えるところまで上がっていました。
7月31日、日銀の利上げ発表以来、円高がドーンと進み、その後日経株価が32,000円台まで暴落したのです。
では、どうして2024年7月当初42,000円までで株価は上がったのでしょうか？
日本の経済力がそれほど株価を押し上げたのでしょうか？
答えは簡単です。
円安により、外国人投資家にすれば日本株が「お買い得」だったからです。
率直に言って、外国人投資家は、日本人の幸せや日本の企業を応援したりするために、株式を保有するなど毛頭考えていません。
単純に利益を得るためです。
円高だと、とりあえず売ってドルに両替して確定すれば、ここで一旦利益は確定です。
そこで日経平均株価が下がっていったとします。
円安が生まれた段階で「買い」入れるわけです。
実は、こういうことが株式市場で、常時行われているわけです。
NISAや新NISAどんどん始めましょうと、政府や金融機関は宣伝していますが、私たちはこのような点にも充分注意を払わなければなりません。
そもそも総裁選の時に岸田首相は、最初は所得倍増すると言っていました。
ところが内閣ができたときに「資産所得倍増」と言葉が変わってしまったのです。
つまり、株などの投資商品を買いなさい、そこからもらえる配当金はとてもお得ですよという意味なのです。
NISAや新NISAをどんどん始めましょうと。
「貯蓄から投資へ」というフレーズもよく聞いたと思います。
ここには誰も予想できない株価の上がり下がりで国民がどうなるかなどという認識は全くありません。
そもそも国民の生活が苦しいとか、収入が少ないので子育てができないとか、老後資金がないとかいう状態に国民を置いている国のあり方が問題ではないでしょうか？
ここまでの話は、老後資金を貯めるためや、生活を少しでも楽にするために「投資しましょう」という話なのですが、国としてできるもっと単純な方法がいっぱいありますね。
まず簡単なのは最低賃金を底上げして「給料を上げる」ということです。
もう一つは国民負担率の軽減です。
１９８０年の国民負担率（税・社会保障負担が国民所得に占める割合）は 30・ ５％だったが、昨年度は 47・ ５％までしています。
つまり、かつては稼いだ額のうち税や社会保険料で持っていかれる割合が ３割だったのが、今や半分近くが持っていかれる時代になっているのです。
この国民負担を減らすことで、国民生活はずいぶん楽になります。
あと、いつも話題になりますが消費税の減税です。
仮に消費税が5%となったら、家計の重しが随分と取り除かれることになるでしょう。
そして、経済活動も活発になるだろうと考えられます。
この事は、ちゃんと財務省も統計的に証明をしています。
次回はその話を少し深めてみたいと思います。
つづく
