昨日の続きです。
消費税の逆進性について考えてきました。
消費税は、庶民に重くのしかかる税金であることがよくわかりました。
では消費税は富裕層にとってはどういう税金なのでしょうか？
実は、富裕層にとって消費税はそれほど苦にならない税金なのです。
富裕層の人たちは、自分の会社を持っているか、会社の経費を自由に使える人たちと考えられます。
私の知人でも、会社経営をしている人がいますが、高級な自動車に乗っています。
しかし、これも裏があって自分の車ではありません。
車の名義は会社になっています。
この一例でもよくわかると思います。
ご存知かも分かりませんが、消費税には「仕入れ税額控除」という仕組みがあります。
経費で支払った消費税は、会社が消費税を納税するときに控除ができます。
これがキモですよ！
その仕組みを使えば、会社は消費税を負担せずに、モノやサービスを購入できることになってしまいます。
会社で車を買えば、車両代金だけでなく、ガソリン代や高速道路代や整備代など、あらゆる支出に伴う消費税を取り戻せるわけです！
それだけではありません。
通信費、書籍代、出張経費、銀座のクラブでの接待、交際費の飲食代、ゴルフ代など、事業に関わるありとあらゆる消費税の支出は取り戻せるのです。
ひどい話ですが、日産自動車のCEOだったカルロス・ゴーン氏は、妻の誕生日を祝うパーティーの経費も会社に付け回ししていたのです。
こう考えると、富裕層のほぼ全ての支出は、会社の経費だと考えられます。
つまり、消費税をほとんど払っていないことになってしまうのです。
富裕層にとっては消費税で懐は痛まないのです。
このように考えると、消費税を廃止してへ、もっと公平な税制を作ろうと考えるのは当然のことではないでしょうか。
今政府内で、長崎と徳島・高知で行われた選挙結果が岸田内閣に厳しい結果であったことから、「所得税減税」の動きが出ています。
しかし、これまでもそうだったように、単なる選挙前の一時のバラマキに終わりそうな雰囲気がプンプンします。
もっと公平な税制とはどういうものなのでしょうか？
例えば、株式譲渡益課税を見れば、先進国の中で分離課税1本なのは日本だけです。
諸外国では株式譲渡益への課税も、利益に従って累進課税になっています。
すべての所得を総合課税することが最も望ましいと考えられます。
しかし、日本では様々な特例が設けられ、富裕層が課税から逃れられるように制度設計されているのです。
私たちも選挙が近づいているこの時期、自分たちの生活をしっかり見直して、「世直し」のために選挙権を行使しましょう！
今回も長々とお付き合いいただきありがとうございました。
