昨日の続きです。
2023年2月21日に国民負担率の掃除が発表された直後、ネットの世界では「五公五民」という言葉がトレンド入りしました。
また、その状況に対して、明石市の泉房穂市長がこんなことを言いました。
「国民は諸外国並みに既に充分すぎるほど負担をしている。にもかかわらず、子育て支援も介護負担の軽減も一向に進まない。
私たちのお金は、一体どこに消えているのだろう。江戸時代よりひどい時代に私たちは生きているのかもしれない」と。
さらに、泉市長は翌日、国民負担率の年度ごとの数字を掲げ「子供時代(1960年代、70年代) は20%台で、今の半分程度。
平成に入ってからも30%台だったのに、いつの間にか50%近くにまでなってしまった。
まともな政治家を選んでこなかった付けが、今になって回ってきたということだろうか」
とツイートしています。
「60歳以上の人たちは、稼いだ額の8割を自分のお金として使えて、国立大学の学費も月20,000円とかの時代。
今の若者たちは、稼いだ額の半分しか使えなくて、大学の学費は月100,000円。
この差を知らずに、高齢者が『若者たちは元気がない』とか『若者の車離れ』とか言っている状況」とツイートしています。
では、国民負担率の上昇はひろゆき氏の言うように、本当に高齢者の責任なのでしょうか？
国民負担率は、10年の37.2%から22年に47.5%へと10.3ポイント上昇しています。
結論から言えば、国民負担増の大部分は、税負担が上昇したことの結果です。
では、なぜ租税負担率が上昇したのでしょうか？
皆さんもご存知の通り、最大の理由は、2014年と2019年の2回にわたる消費税率の引き上げが問題なのです。
この大増税によって、国民生活が追い詰められてしまったことは事実なのです。
この際、国民負担率の国際比較を見てみましょう。
海外の国民負担率は、少し古いデータしか公表されていませんが、2020年のデータに見ると国民負担率はアメリカが飛び抜けて低くなっています。
アメリカは32.3%です。
日本(48%)は、イギリス(46%)よりもやや高く、大陸欧州諸国(ドイツ54%、スウェーデン54.6%、フランス69.9%)は日本よりもさらに高くなっています。
しかしです、ここには注意が必要です。
大陸欧州は、総じて、社会保障や教育のサービスレベルが日本より格段に高い現実があります。
つづく
