昨日のブログの続きですが、鎌田 浩毅 （元人間・環境学研究科 教授）さんの究極のメッセージは「命を落とさないでほしい」ということです。
また地震・津波という敵をよく知り、それを迎え撃つために「想像力を高め」万全の態勢をとることが大事だと思います。
例えば鎌田さん最後の講義で「日本のどこに住めば安全ですか?」という質問がありました。
どこの都道府県の名前を挙げたと思われますか?
答えは「京都」でした。
理由は
①津波が京都まで届かない
大阪湾には高さ5メートル、新大阪周辺までは津波が届く。
しかし京都まではその被害は及ばない。
②水源が豊富にある
もともと都を作った頃から豊富な水源であって、今までの南海トラフ地震でも水源が枯れた事は無い。すなわち生きてく上で大事なライフラインの1つがここにある。
③建物に高さ制限がある
京都は5階建て以上の建物が禁止になっている。
すなわち高層住宅での電源が落ちるなどの災害がない。
ライフラインの途切れた高層住宅は非常に危険。
歩いて登れて降りれる環境にある住居が多い。
④食料が確保できる
地震になれば100万人といわれる観光客が地元に帰るため相対的に食料が余ってくる。
そうなれば約1ヵ月間京都府民は食いつなげる。
⑤京都大学がある。
震災時にも対応できるよう設計されており、全国からの情報を集約し発信することができる。
もちろん避難場所としても価値がある。
ぜひ自転車か歩いて京都大学に来てもらいたい。
もちろん日本全国2000以上の断層があり、断層のない都道府県ははどこもないようです。
つまり例外なく地震の被害は受けます。
逆に考えれば自分たちなりの「京都」の環境を周辺に整備すればより安全性が担保できるということです。
では東京や大阪都市部で生活している方はどうでしょう？
会社に出かけている時直下型地震を受けたとしましょう。
避難の「肝」は
「帰ろうと考えてはいけない、してはいけない」ことだそうです
およそ800万人の帰宅困難者が道路に出ると計算されています。
人の将棋倒しで何十人何百人と死ぬ可能性があります。
これを「群衆雪崩」と呼ぶそうですが、これはなんとしても避けねばなりません。
なので、もし大都市圏で地震に遭遇すればまず第一は身を守ること。
とにかくその後は会社・官庁・学校などにしばらくいること。
地震が起きればすぐスマホ等の連絡網で家族に無事を知らせること。
家族の無事が確認できれば、例えば電気が回復するまで社員は家に帰れない状態が起こる。
3日になるか5日になるか。
ここで無理に帰らないことが大事。
会社に水や食料の備蓄さえあれば、会社にとどまっている社員は仕事がない状態が続く。
また本人が怪我さえしてなければ、すなわち周辺のけが人の「救護者」になることができる。
このように都市にいる人は、自身が怪我さえしなければ全員が「防災士」になることができる可能性がある。
企業・官庁・学校等は水と食料と医薬品と簡易トイレなどを準備しておけば、都市の持っているポテンシャルを逆に防災として引き出すことができる。
と鎌田さんは指摘しています。
そのような準備が、あと数年の間にできるかどうかが問われているのです。
鎌田さんの講義は大変参考になりました。
早速私も防災に取り組んでいきたいと思います。
あ、ちなみに私も昨年自宅の耐震補強を行いました。
避難用防災カバンも用意しました。
今年は「感震ブレーカー」を設置する予定です。
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