昨日の続きです。
2025年問題を深掘りしています。
2021年現在、1,500万人程度の後期高齢者人口が、2025年には約2,200万人まで膨れ上がります。
全人口の 4人に 1 人は後期高齢者となって、前期高齢者（65歳以上74歳未満）を含めた高齢者の割合は、全人口の30％を超えると推計されています。
労働力の不足
2025年問題によって生じる問題の中で、最も深刻と言われているのが「労働力不足」です。
パーソル研究所のレポートによれば、2025年には、583万人分の労働力が不足するとされています。
医療における医師不足
医療における医師不足も深刻な問題です。ここでは、医師の数そのものが問題となっているというよりも、必要なところに医師がいないことが問題です。
地方では、医療を受けたくても設備が無かったり、医師がいなかったり、救急患者が病院をたらい回しにされる可能性があります。
重篤患者の受け入れや難しい処置、精密検査はおのずと病床のある大病院に限られます。
日本医師会総合政策研究機構の推計によると、ほぼすべての圏域において、入院では肺炎、骨折、脳卒中・虚血性心疾患、がん、糖尿病の増加。
外来では循環器系疾患、筋骨格系疾患、神経系疾患、眼および付属器疾患で患者数の増加が想定されています。
高齢化の進展は複数疾患に罹患する患者増をもたらすので、一定の医療圏別に、入院では専門医、外来では総合的な診療が可能な医師（総合診療医）を中心に医師の配備が必要です。
医療業界における需要と供給のバランスが崩れ、病院数の減少や医師不足といった問題が生じる恐れがあります。
介護における問題
2025年問題を前にして、団塊の世代と言われる約800万人の人々が、徐々に介護サービスを必要としてきています。
現に、要介護・要支援認定者数は2000年には218万人だったのが2017年には622万人と、ここ十数年で約3倍となっています。
団塊の世代の高齢化によって、介護を必要とする高齢者が今後さらに増加することが予想されています。
介護を必要とする高齢者が増えれば介護サービスのニーズが高まりますが、サービスを提供する事業所および、そこで働く介護職の人員不足が深刻となっているのが現状です。
社会保障費の増大
社会保障給付費は、高齢化に伴って急激な増加が見込まれます。特に、医療・介護分野の給付はGDPの伸びを大きく上回って増加していきます。
団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、日本のGDP費でみると、介護費で1.4倍、医療費で1.3倍程度の社会保障給付費が必要であるとされています。
一方で、20歳から64歳の現役世代が大幅に減少する2040年にはさらに増加し、介護費で1.7倍、医療費で1.4倍の社会保障給付が必要であるとされています。
つづく
