昨日の続きです。
実は「看取り」を職業訓練として、専門家を養成しようとしているのは、これまで紹介した『一般社団法人日本看取り士会』だけではありません。
皆さんも、職業訓練等でご存知の「ユーキャン」もこのようなことを行ってます。
以下ユーキャンからの引用です。
「看取りケアパートナーとは、この講座を修了した方に認定する資格です。
当講座を学習することによって『ご両親や大切な方の老いから、終末期・看取り期、死に至る期間に必要となる介護や世話、心理的なサポート』を中心に看取りを行うために必要な知識やスキルを身につけることができます。
いつか必ず訪れる大切な方の最期の時になにができるのか、具体的に学ぶことができます。
わずか３ヵ月で資格取得が目指せる効率的カリキュラムで、たくさんの方から高い評価をいただいております。」
他にも「終末期ケア協会」という団体があります。
以下「終末期ケア協会」からの引用です。
「私たちは日本の終末期ケアについて、業種・地域・立場の垣根を越え、多種多様な視点を持った人々が協働することができる協会です。
終末期ケアについての知識や技術だけでなく、医療介護の分野以外の学問も学び、これから突入していく「多死社会」のキーパーソンを育成します。」
これらの団体には、人材育成を通じて亡くなる方々に深く寄り添いながら、人生の最期をその人らしく終えるお手伝いをするという崇高な理念があります。
しかし一方、この分野に関しては1つのビジネスチャンスとして捉えられているという現実は紛れもなくあるのです。
そのことについて少し深掘りしてみたいと思います。
いみじくも「終末ケア協会」がこれからの社会のことを「多死社会」と表現していますが、それはどういうことなのでしょうか？
少し違った角度から現代社会を見てみましょう。
皆さんは「2025年問題」と言う言葉を聞いたことがありますか？
2025年には、1947年から1949年までの間に出生した、いわゆる「団塊の世代」の全ての人が75歳を迎えます。
そして75歳以上の人口が急増することで起こると予測されている、一連の問題のことをいいます。
具体的には、介護費用や医療費の増大、地域の担い手不足などが挙げられます。
つまり、2025年問題とは人口構造の変化により発生が懸念されている社会問題のことです。
つづく
