昨日の続きです。
さらに2025年問題は続きます。
空き家・マンション問題
2025年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、必然的に相続の件数が増えます。
65歳以上の高齢者のいる主世帯の8割以上が持ち家に居住しており、高齢者単身主世帯の持ち家割合は65％以上です。
相続が発生した際に、相続人が引き継いで居住できない状況の場合、売却を検討するなど住宅の活用を検討する必要があります。
しかし、住宅需要の高い30代～40代の人口は減少傾向にあるため、買手が見つからず空き家が増加します。
それによって不動産の需要と供給のバランスは大きく崩れ、不動産の価格への影響も懸念されます。
それにともなって、マンション価格の値崩れも発生する可能性があります。
このように、2025年には様々な問題が吹き出してくると言われています。
そして、次の問題がブログのテーマに関係してきます。
このように、超高齢化が進む中では、人々の「死にゆく場所」が大きな問題になってきます。
６０歳以上を対象にした内閣府の２０１８年度の調査です。
完治が見込めない病気の場合に最期を迎える場所として、自宅を希望した人が５１％でした。
一方、人口動態統計によると、２１年の全国の死者は約１４４万人で、自宅１７％、病院６６％などとなっています。
団塊世代が７５歳以上となる２５年には死者が１５０万人に上るとされています。
文字通り多死社会を迎えてしまうのです。
日本の国民医療費は年間で40兆円にもなります。
なかでも、高齢者医療にはその６割が充てられています。
医療費の削減には何が必要か。
国は「施設や自宅での看取り」を増やしていく方針を持っています。
皆さんも国の財政問題が話題になるとき、「医療費の支出が多過ぎるから」という解説を聞いたことがあるでしょう。
特に医療費の内訳で、いちばん多いのは入院費です（約41％）。
以下、外来診療費、歯科、調剤、訪問看護と続きます。
年齢別に見ると、圧倒的に多いのは高齢者の医療費です。
65歳以上の高齢者が国民全体の約３割で、全医療費の約６割を使っています。
しかし、高齢者といっても65歳から100歳以上まで、長い期間があります。
いったい高齢者はいつ、そんなにたくさんの医療費を使うのでしょうか。
厚生労働省の推計（2016年）によると、日本人１人当たりの生涯医療費は、男性で約2,600万円、女性で約2,800万円です。
その約半分は、70歳以上で使われます。
これらを総合すると、「70歳以上の高齢者の入院費に、国の財政を圧迫させる問題がありそうだ」という構図が見えてきます。
つづく
