さて、いよいよ本題に入りたいと思います。
以前、私が東京へ行ってきたときのブログ中でも紹介させていただきましたが、あの有名なポプラ並木のあるところです。
非常に俗っぽい言い方で表現しますと「再開発」に名を借りた「地上げ」と言っていいと思います。
さて、ここで「地上げ」という言葉をご存知でない方もいらっしゃると思いますので、少し説明しておきたいと思います。
地上げという言葉がよく知られるようになったのは、1986年12月～1991年2月ごろまでのバブル景気のときです。
全国の都市で地価が上昇し、土地を仕入れて転売することで大きな利益を生み出すことができるようになり、誰もが不動産の価格は必ず上がるという「土地神話」を信じ込みました。
そのため土地を売るつもりのない所有者に対して、土地を売らせようとする働きかけが強くなりました。
ときには、借地に建てた住宅が壊されるなど、強引な手法もみられるようになりました。
反社会的勢力を使った「脅し」で、立ち退きを迫るようなことも頻繁に行われたようです。
しかし、もともと地上げとは、不動産会社等が土地の買い付けを行う業務です。
地上げに対してネガティブなイメージを持っている方もいるかもしれませんが、もともとは合法的な行為です。
なお、地上げは民間会社が行うだけでなく、土地区画整理事業・市街地再開発事業などで、地方自治体等が行う場合もあります。
このブログでも、大阪関西万博は表の顔で、実は大阪へのカジノ誘致のためのインフラ整備を万博に名を借りた公費でやりきってしまいたい大阪維新の会の動向をご紹介しました。
この神宮外苑の再開発も構造的に、この大阪万博に非常によく似た背景を持っています。
実は、これまでも都心でまとまって再開発できる最後の場所が神宮外苑だと言われてきました。
もともとは、神宮球場と秩父宮ラグビー場が、築40年以上経っているので再開発したいとの計画がありました。
そこに新国立競技場がいるため、これらの施設をまとめて再開発すれば相当大規模の再開発になるというものでした。
これは、東京オリンピックのずっと以前電通などの関係者は2000年位から目をつけていたと言われています。
しかし、それは体育施設であるため、スポーツ関連の政治家が登場してくることになります。
当時（今もそうなのかもしれませんが）スポーツ利権の中心的役割を担っていたのが「あの」森元総理大臣だったのです。
当然のことながら、これらの情報は、森元総理の耳に入ります。
電通などは森元総理を動かして、何とか再開発を進めようと画策します。
つづく
