昨日の続きです。
諸外国の個人番号（マイナンバーカード）と保険証の紐付けについて見てきていましたね。
さて、次に進みたいと思います。
ドイツとフランスを見てきましたね。
皆さんも「な〜んだ！」と思いませんでしたか？
様々な制度ごとに個人番号が付与されており、ただ1つのカードに紐付けることの危険性があることを熟知しているようですね。
次はイギリスです。
イギリスでは、第2次世界大戦中の1939年に戦時措置として、国民登録法で身分証明書として使用できる共通番号とIDカードを導入導入した経過があります。
戦後、個人の身元を証明する行為は強制されるべきではないとの反発が強まり、53年に廃止されました。
その後、2000年代にテロ防止などの観点から国民IDの導入が検討されました。
06年、ブレア労働党政権がIDカード法を成立さのですが、10年に保守党に政権交代すると、同法は廃止されることになります。
その理由は生体認証付きのカードの取得を求める内容で、国民の監視につながるとの懸念が強かったからです。
生体を認証に使うというシステムそのものが、国民を個別に監視する機能を持っているということですね。
私から見れば人権意識が高く、個人の尊厳をきちんと守り抜くシステムでないと認めないという姿勢をわが国も見習ってほしいと思います。
次にアメリカです。
アメリカでは、社会保障番号が行政分野のほか、民間でも利用されています。
1960年代以降は個人情報の流出やなりすましが大きな社会問題となりました。
事実、アメリカでは多くの情報は、社会保障番号にひも付けられています。
しかしカードは持ち歩くことはほとんどありません。
アメリカでは、民間企業が提供するデジタルIDが公的な認証として使われているといいます。
それは逆に見れば、政府がIDを提供するのは好ましくないという考えが強いからなのです。
今や世界では対面ではなくモバイル端末で行政サービスを受けることが一般的になって来ています。
デジタルIDの活用が進む中で、マイナンバーカードのようなICカードはデジタルトランスフォーメーション（DX）に逆行する（もはや時代遅れ）という厳しい意見もあるのです。
皆さんはどうお考えでしょうか？
デジタル化を進めている国々でも、システムの中で起こり得る様々な事態を想定して準備を進めています。
最後のアメリカに至っては、ICカードそのものも、もはや時代遅れの世界がやってくるとの考えから次の世代の準備を進めています。
私は正直言って、わが国のマイナンバーカードの普及のさせ方、普及が進まないとわかった段階で、保険証と紐付けて、挙句には保険証自体を廃止してしまうやり方。
これは、実に国民に対して乱暴で拙速な対応であったと思います。
岸田総理がよく使う「丁寧な説明」等全くありません。
やがてそのツケは、全部国民に回ってくるのです。
次は実際に私の治療院などで起きている問題についてご紹介したいと思います。
つづく
