昨日の続きです。
そもそもマイナンバーカードが全国民に行き渡って初めて、「マイナ保険証」の具体的な展開になるわけです。
さらに「マイナ保険証」が全国民に行き渡って初めて、現行の健康保険証廃止の議論を進める条件が整うのです。
もちろん、健康保険証や運転免許証がマイナンバーカード1枚になることを心配する人ばかりではないでしょう。
「1枚になったほうがよっぽど便利」とマイナンバーカード一本化を歓迎する人も少なくないかもしれません。
ただそういう人にはその選択肢があれば良いだけのお話ではないでしょうか？
しかしそういった人に対してもマイナンバーカードを紛失した際の再発行についての説明は政府として十分にしておくべきです。
現在のところ、再発行の際に必要な本人確認書類としては、「1点でよいもの」として運転免許証、パスポート等、官公署が発行した顔写真付きの証明書。
「2点必要となるもの」として健康保険被保険者証、年金手帳、介護保険被保険者証、社員証、学生証等が、自治体のホームページ等で例示されています。
河野大臣が表明した日程通りに健康保険証、運転免許証がマイナンバーカードに一本化されたとしましょう。
これらの本人確認書類の選択肢が著しく減ってしまいますよね。
いったいどうするつもりなのでしょうか？
はたして河野大臣はこの疑問と対処法について明確かつ的確な説明をしてくれるのでしょうか。
マイナンバーカードの再発行に1ヵ月ぐらいかかるというマスコミの評価に対して、河野大臣は「1週間程度に短縮したい」と発言しています。
その根拠はどこにあるのでしょうか？
このように少し考えただけでも、健康保険証廃止とマイナンバーカード一本化には、多くの問題点が潜んでいることが明らかになっています。
しかし今回政府は、“2024年秋”という期限を決めてしまいました。
ほぼ間違いなく達成できないその目標を設定してしまったのです。
今後自らの首を締めていくことになるのではと想像できます。
なぜなら、その目標が達成できずにまた先延ばしとなった瞬間に、国民のマイナンバーカード取得へのモチベーションは一気に降下してしまいます。
まさに「笛吹けども踊らず」の状態を生み出してしまうのです。
それを再び高めることは極めて困難となるからです。
「何もしない」との批判に対して危うい賭けに出た岸田政権。
今回の強引な手法は、国民の不安と疑問と批判をさらに進める結果になったのではないでしょうか。
マイナンバーカード義務化や「マイナ保険証」に不安や疑問を少しでも感じている方は、慌てることなく、カードも作らず、悠々と「何もしない」ままでいれば良いのではないかと思います。
