昨日の続きです。
既にの医療団体・介護団体や関係者から健康保険証廃止の問題点が挙げられています。
施設に入っていて、自分でいろいろ判断のできない方はどうなるのか？
乳幼児の場合はどうなるのか？
マイナンバーに、他人の情報が混入していったらどうなるのか？
その逆で、自分の情報が誰かのところに紐付いていたらどうすればいいのか？
さて、ここで問題です。
マイナンバーと保険証の紐付けは諸外国ではどうなっていると思いますか？
日本のデジタル化が遅れているので、政府はその推進に躍起になっています。
外国の例を調べてみたいと思います。
日本はデジタル後進国だからと政府が進めているマイナンバーカードのような国民ID（身分証明書）と、健康保険証を一体化させている国は、先進7カ国（G7）では日本だけということが明らかになったのです。
そもそもマイナンバーのような国民共通番号制度を否定する国もあれば、個人の自由を重んじ制度導入後に政権交代でカードが廃止された国もあります。
なぜ日本は強引に独自路線を歩もうとしているでしょうか？
2023年7月の国会審議です。
「てっきり（G7の）他の国もみんなやってて、日本も遅れないようにやっていると思った。他の国はやっていないということでよろしいか」
5日にあった衆院特別委員会の閉会中審査です。
かつて、「ミスター年金」と呼ばれた長妻昭氏（立憲民主）はマイナ保険証について、こう政府を問いました。
なんと当時の加藤勝信・厚生労働相は「G7では、異なる行政分野に共通する個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるICチップ付きの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できる国は、わが国以外はない」と答弁したのです。
マイナ保険証が日本独自のものだと認めたのです。
そもそも、他国で個人番号や身分証明の制度はどうなっているのでしょうか？
デジタル庁が公表している、コンサル会社が各国の共通番号制度を調べた報告書があります。
政府の説明だけを聞かされている私たちは、今の日本のマイナンバーカードや保険証の紐付けが、国際的にスタンダードだと勘違いしている可能性があります。
ところが、実際では国会での報告のように日本だけが「独自路線」を進んでいるのです。
次回からは、主要国の「マイナンバー」と、その他情報の紐付けについてどうなっているのか見ていきたいと思います。
つづく
