この間、国はマイナンバーカードと保険証を紐付けさせる取り組みを進めてきています。
2024年秋の健康保険証の廃止方針を巡っては、まだまだ計画通りには進んでいません。
政府はとうとう経過措置を設けると公表しました。
現在の保険証も廃止後1年間は使えるようにする方針を固めたのです。
廃止後にマイナンバーカードを持たない人に発行する「資格確認書」は有効期間を最長1年間とし、更新可能とするとしています。
しかし皆さん、あまりにも強引なやり方だと思いませんか？
私は保険証を廃止にする必要は全くないと思います。
なぜなら、前述の「資格確認書」は保険証そのものなのですから。
これは明らかに、マイナンバーカード持たないものに対するペナルティーですよね。
私も仕事で健康保険を扱っていますが、当然今後はマイナンバーカードに対応できる何らかの設備を用意しなければなりません。
病院のように完璧なシステムでなくても良さそうですが、その方向性について、現在厚生労働省で検討中なのだそうです。
遅くないですか？
これは私たちの業界の事ですが、例えば4月1日から料金の改定があったとします。
これまでの経験では、正式に通達が出るのは3月の末です。
それから慌ててレセプトコンピューターソフトの改正や変更された用紙の印刷等をしなければいけません。
強引なくせに詳細を検討しない制度なのですから、迷惑を被るのはいつも現場であり利用者である国民です。
弱い者いじめ的な「強引さ」は、地方自治体にも波及しています。
国の姿勢が、地方自治体にも波及する悪い例だと言えるでしょう。
岡山県備前市で、吉村武司市長が打ち出した方針がこれまたひどいのです！
市立の小中学校と保育園などに通う生徒、児童、園児の給食費・学用品費を、世帯全員のマイナンバーカードの取得を条件に「無償化」するというのです。
さすがに市民からは、大きな怒りの声が沸き起こっています。
「マイナンバーカードの有無を理由に、給食費無償を差別するなんて許せない」
「給食費無償餌に、マイナンバーカードを強制するなんて考えがせこい」
保護者で作る、市内の団体「子供たちへの平等な教育、保育を求める実行委員会」には、このような声が多数寄せられました。
つづく
