私も自営業者ですので、3月15日までには確定申告を終りました。
サラリーマンの方は基本は源泉徴収で確定申告は必要ありません。
ただし、消費税という税金は両者にかかってきます。
今回は、皆さんも知らず知らずに「勘違いしている」であろう消費税の「間違った常識」についてご紹介したいと思います。
一般によく勘違いされている消費税の問題点を8つ取り上げてみたいと思います。
まず第一番目です。
①日本の消費税は、諸外国に比べてまだまだ安い?
まずよく聞かれるのが、日本の消費税は、諸外国に比べて、税率が低いという話です。
これはよくテレビの討論会等で、政府側から引き合いに出される事例です。
例えば、イギリスでは20% (ただし軽減税率があり、5%だったり0%のものもあります)だが、日本は10%もしくは8%であるから、日本の方が消費税は安いのだと言う見解です。
つまり、イギリス国民はもっと税を負担していると言うのです。
単純に20%と10%を比較するから、このような結論になります。
イギリスの軽減税率を度外視しています
この評価はあまり意味がないものです。
本当は実質的に国民が負担している消費税の割合を比較しなければ意味はありません。
では、どのように計算すれば良いのでしょうか？
消費税の税収÷国民所得で計算しなければなりません。
これを実質国民負担率といいます。
この計算によればイギリスは6.6%、そして日本もなんと6.6%になります。
ということは、イギリスに比べて、日本の消費税率は低くは無いということが明らかになります。
私たちはもうタップリ消費税を払っているのです。
このようなプロパガンダに騙されてはいけません。
次に2つ目のポイントです。
②消費税は、全額社会保障費に使われている？
政府が消費税を始めるときに、確かにこのように国民に向けて説明をしました。
それを今でも信じておられる方もたくさんいらっしゃると思います。
「いやいや、社会保障の実態はだんだん悪くなってきているよ！」
そう実感されてる方も最近は多いと思います。
そもそも、政府の説明に嘘があるのです。
使い方をあらかじめ決めて、予算をつけるものを特別会計といいます。
消費税は法人税や所得税と同じように一般会計に振り込まれます。
ですからそもそも使い道を決めることが不可能なのです。
この点からも「全額社会保障費に使われている」事はあり得ません。
実際に消費税が導入される前はサラリーマンの医療を受けたときの窓口負担は1割負担でした。
消費税の導入が始まって税収は確かに増えています。
ところが現在、サラリーマンの医療窓口負担率は3割です。
年金の支給開始年齢も60歳であったものが65歳に繰り上げられていますし、年金額も減少しています。
消費税は全額社会保障費に使われていると言うのは、真っ赤な嘘です！
※ちなみに、「真っ赤な嘘」は根拠のない明らかな嘘や全くの嘘という意味です。
これは赤が太陽や炎の色で「明」と同じ語源で「明からな」「全くの」という意味があるからです。
真っ赤は赤の強調した表現です。
ですから「赤の他人」は全く無関係な他人という意味になります。
つづく
