昨日の続きです。
では、ここから申請方法について調べてみましょう。
実は、申請方法も市区町村によって異なっているのです。
今明らかになっている江戸川区での例で見ていきたいと思います。
ここで届く書類は「お知らせ」か「確認書」になります。
公金受取口座に登録している、または過去の給付金事業等で口座情報に該当がある場合に「お知らせ」が届きます。
江戸川区の場合、6月の13日に発送されているようです。
公金受け取り口座の登録とは各種給付金等を受け取るためにの口座を1人ひとつ、マイナンバーカードで国のデジタル庁に登録しておく制度ですね。
国やデジタル庁は、あらかじめ登録をしておくと、口座情報の確認作業が不要になり、速やかな給付につながると説明しています。
しかし、これについても、マイナンバーカードそのものの普及が進んでいません。
国民全体としてみれば、どれほど効果的なものか疑問視する声もあります。
「お知らせ」に記載されている口座への支給に問題がなければ、支給に関しての必要な手続きはありません。
自動的に支給されることになります。
さらにすぐに振り込みしてほしいと言う場合には「ファストパス申請」と言うものがあります。
これはお知らせに印刷している2次元コードを読み取ることが必要になります。
記載事項を確認し、申請ボタンを押すと言う手順になっています。
1週間前後で振り込みされると予想されています。
次に、公金受取口座が未登録、かつ過去の口座情報を保有していない場合についてです。
こういう方に対しては「確認書」が届きます。
江戸川区ではこちらも6月13日に発送されています。
確認申請では、オンライン申請と紙による返送と二通りのやり方があります。
この2つの方法、いずれも指定された本人確認書類と口座確認書類が必要になってきます。
こちらは申請から概ね3週間前後で支給されるとされています。
オンライン申請になると、高齢者の方々には、ハードルが高くなる可能性があります。
ご家族にご高齢の方がいらっしゃる方は、ぜひよく注意をしていただきたいと思います。
また、自治体によっては、コールセンターや相談窓口を設置するところがありますので、そのチェックも必要ですね。
再度お伝えしますが、具体的な手続きや給付方法は市区町村ごとに異なっています。
いくつか自治体のホームページを見てみましたが、まだ準備中とか調整中と言う段階の自治体も多く見られます。
ご高齢の親御さんが実家で一人暮らしなどの場合には、自治体からの郵便物のチェックをご家族がしてあげることも必要かと思います。
また各市区町村が定めた申請期限が設定されていますので、書類が届けば速やかに確認をしていただきたいと思います。
最後にもう一つ大切なお知らせをしたいと思います。
もう既に定額減税に便乗した還付金詐欺が発生しています。
国税庁を語った、不審なショートメールやメッセージなどには充分ご注意ください。
国税庁はショートメッセージやメールにより国税の納付を求めることや差し押さえを予告する事はありません。
詐欺、新しい制度が始まったときには、必ずと言っていいほど、その制度に関連した詐欺が発生します。
今回のご紹介は以上となります。
今回もブログをお読みいただきありがとうございました。
