ストレスを考える その5

昨日の続きです。

男性の「ストレスオフ県ランキング」です。

1位は断トツで茨城県

「ストレスオフ県ランキング2021【男性編】」1位は、茨城県でした。

茨城県は、昨年のランキングでは9位。

低ストレス者（39点以下）の割合から高ストレス者（77点以上）の割合を引いた「ストレスオフ指数」は39.7。

2位は香川県で、ストレスオフ指数は27.0となっています。

1位の茨城県とは10を超える開きがあります。

続いて3位には、沖縄県（ストレスオフ指数25.7）がランクインしました。

確か女性のストレスでは、沖縄県はそんなに良い成績ではありませんでした。

ところが男性では沖縄県はかなりのストレスオフ県となっています。

これは面白い現象ですね。

（ひょっとしてストレスのあまりない男性が、女性のストレスになっているのかなぁ）

ストレスが少ない人が多い県の特徴はどうでしょうか？

ランキング上位地域と下位地域には、それぞれどんな特徴があるのでしょうか？

他の調査項目の回答と併せて分析すると、いくつかの傾向が明らかになってきます。

まずランキング上位、「ストレスの少ない人（低ストレス者）」が多い地域にはどんな特徴があるのか？

今回のランキングで1位となった茨城県では、他の地域に比べて「疲れているときに休む意識が高い」傾向が確認できます。

また、「コロナ禍で睡眠の質や量が向上した」と答えた人も多かったようです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、私たちの生活は大きく変わってしまいました。

日々の仕事や暮らしに制限が生じたことで、ストレスを感じた人も多いはずです。

そうした中、ランキングの上位県では、コロナ禍で睡眠や運動など体をリフレッシュさせる行動への意識が良い方向に変化していたといえます。

2位の香川県では「コロナ禍で運動の質や量が向上した」人が多くいました。

また、3位の沖縄県では、多くの人が同じくコロナ禍で「パートナーとの関係、スキンシップが向上した」と答えています。

（ここの主観が少し女性の受け止めと違うところですね）

一方で、下位にランクインした（＝高ストレス者が多い）地域ではどうでしょうか？

47位の岐阜県では、他の地域と比べて「睡眠時間が少ない」「中途覚醒（夜中に目が覚めるなど）者が多い」といった傾向が見られました。

また、コロナ禍で「パートナーとの関係、スキンシップが悪化（減少した）」という人も多かったようです。

46位の石川県では、「休めない意識が高い」傾向がありました。

また、コロナ禍で「運動の質や量が悪化した」という人も多く見られました。

45位の滋賀県も石川県と同様に、「休めない意識が高い」人が多い傾向が指摘されています。

つづく

ストレスを考える その4

昨日の続きです。

これを見ると、ストレスレベルに関係なく、「家族以外の友人、職場の同僚、その他社会団体の人々との交流」については、悪くなったと感じる人が多いことが分かります。

コロナ禍で孤独社会の傾向が強くなったといえます。

一方で、「パートナーとの関係、スキンシップ」「やるべき役割や目標の実現度」「会社・職場とのつながり」については、高ストレス者と低ストレス者で異なる傾向が見られました。

高ストレス者では、いずれも「良くなった」と答えた人に比べて「悪くなった」と答えた人の割合が高くなっています。

また、悪くなったと答えた人の割合は、低ストレス者と比べて非常に高いことが分かります。

特に、「パートナーとの関係、スキンシップ」「やるべき役割や目標の実現度」が悪くなったと感じている人の割合について、高ストレス者と低ストレス者の違いが大きくなっています。

続いて、健康的な生活には欠かせない休養、食事、運動などの習慣について、コロナ禍における変化はどうでしょうか？

厚生労働省の定める「健康作りの3要素（休養、栄養、運動）」に関する変化を、ストレスレベル別に見てみます。

高ストレス者では、全ての項目で「良くなった」と答えた人に比べて「悪くなった」と答えた人の割合が高くなっています。

休養の質・量については、睡眠、睡眠以外ともに悪くなったと答えた人が半数を超えました。

高ストレス者の多くが、十分な質・量の休養を取れていないと感じています。

コロナ禍3年目、変わった生活スタイルに徐々に慣れてきても、やはり人と会いづらかったり、運動不足になりがちだったりする中で気付かぬうちにストレスを抱えていることもあります。

十分な休養を取り、体をリフレッシュすることが必要ですね。

さて、次回からは男性の「ストレスオフ県ランキング」について見ていきたいと思います。

つづく

ストレスを考える その3

昨日の続きです。

これは男性版のランキングで1位となった茨城県と同じ傾向となっています。

また長崎県では、「コロナ禍で睡眠の質や量が向上した」と答えた人も多くいました。

そのほかのランキングの上位県でも、長崎県と同様の傾向が見られています。

2位の鳥取県ではも「コロナ禍で睡眠の質や量が向上した」人が多くなりました。

また、3位の宮崎県では、長崎県と同じく「疲れているときに休む意識が高い」傾向があります。

一方で、下位にランクインした（＝高ストレス者が多い）地域ではどうだったのでしょうか？

47位の岩手県では、他の地域と比べて「運動頻度が低い」傾向が見られました。

また46位の福島県、45位の山梨県では、上位の長崎県や宮崎県とは反対に「休めない意識が高い」傾向が確認できています。

続いて、全国のデータを基に、さらに詳しく見ていきたいと思います。

年代別にストレスレベルごとの含有率を見ると、20～30代で高ストレス者が20％を超えています。

また年を重ねるほど高ストレス者は減少傾向にあることが分かります。

20代では、高ストレス者と高ストレス注意者（63～76点）を合計すると全体の半数を占めています。

これは男性も同じ傾向です。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、私たちの生活は大きく変わりました。

日々の仕事や暮らしに制限が生じたことで、ストレスを感じた人も多いはずです。

実際、新型コロナウイルスが流行する前とその後で比べるとストレス状態にはどんな変化があったのでしょうか？

ストレスレベルごとの含有率をコロナ前の2019年の調査と比較すると、ストレスが多いことを示す高ストレス者（77点以上）の割合は19年には15.6％だったが、21年には16.3％となっています。

男性における変化と比べるとその差は小さいですが、わずかに増加していることが分ります、

一方で、ストレスの少ない「低ストレス者（39点以下）」は19年が8.8％、21年が8.3％でこちらもわずかに減少しています。

コロナ禍では、社会や人とのつながりにも変化が生じ、こうした変化がストレス状態に与える影響も大きかったと言えるでしょう。

コロナ禍で社会や家族とのつながりがどう変化したかについて、高ストレス者、低ストレス者それぞれの回答をまとめてみました。

つづく

ストレスを考える その2

昨日の続きです。

ストレスは受ける人の年齢や地域、職業などによってそれぞれ変わってくるのは当然でしょう。

例えば、ちょうど今の時期であれば、豪雪地帯に住んでおられる方々には大きなストレスがかかっていると思います。

今回は都道府県でその様子を見てみたいと思います。

都道府県ごとのストレス度合いが低い人と高い人の含有率を基にした「ストレスオフ県ランキング2021」からその特徴を見てみましょう。

一般社団法人日本リカバリー協会、一般社団法人日本疲労学会、株式会社ベネクスなどが全国20～79歳の男女計10万人を対象に行った大規模インターネット調査『ココロの体力測定2021』があります。

全国の女性約4万3000人のデータから「ストレスオフ県ランキング2021【女性編】」見てみます。

※集計期間は2021年11月15日～12月20日。

集計項目は厚生労働省実施の「ストレスチェック制度の健康状態項目」を基に独自加工して点数化しました。

77点以上を高ストレス群、39点以下を低ストレス群と定義しています。

調査データを基にストレス分析を行い、各都道府県における高ストレス者（77点以上）と低ストレス者（39点以下）の含有率と全国平均を算出しています。

全国平均を100としたときの各都道府県のそれぞれの含有率を指数化し、低ストレス者の指数から高ストレス者の指数を差し引き、「ストレスオフ指数」を算出します。

数値が高いほどストレスオフ県としました。

では女性の「ストレスオフ県ランキング」です。

1位は長崎県！

「ストレスオフ県ランキング2021【女性編】」1位は、長崎県です。

低ストレス者（39点以下）の割合から高ストレス者（77点以上）の割合を引いた「ストレスオフ指数」は44.7となっています。

長崎県は昨年も5位と、上位にランクインしています。

2位は鳥取県で、ストレスオフ指数は43.8でした。

鳥取県は昨年1位でしたので、2年連続でトップ3に入っています。

続いて3位には、宮崎県（ストレスオフ指数42.6）がランクインしました。

そして我が和歌山県が第4位と上位ランクインとなっています。

私的に意外だったのは、ストレスから遠いと思っていた沖縄県が44位だったことです。

ランキング上位地域と下位地域には、それぞれどんな特徴があるのか調べてみましょう。

他の調査項目の回答と併せて分析すると、いくつかの傾向が指摘できます。

まずランキング上位、「ストレスの少ない人（低ストレス者）」が多い地域にはどんな特徴があるのでしょうか？

今回のランキングで1位となった長崎県では、他の地域に比べて「疲れているときに休む意識が高い」傾向が確認できます。

つづく

ストレスを考える その1

ストレスという言葉は、日常生活でよく使われますね。

そもそもストレスとは何なのでしょうか？

厚生労働省によれば「ストレスとは」

・・・・以下引用です・・・

そもそもストレスとは、外部から刺激を受けたときに生じる緊張状態のことです。

外部からの刺激には、天候や騒音などの環境的要因、病気や睡眠不足などの身体的要因、不安や悩みなど心理的な要因、そして人間関係がうまくいかない、仕事が忙しいなどの社会的要因があります。

つまり、日常の中で起こる様々な変化が、ストレスの原因になるのです。

たとえば、進学や就職、結婚、出産といった喜ばしい出来事でも、変化であり刺激ですから、実はストレスの原因になります。

自分のストレスサインを知る

ストレスを受けている状態では、眠れない、お腹が痛くなる、怒りっぽくなるなど、何かしらストレスサインが出ているものです。

こうしたサインが出ているからといって、こころの病気というわけではありませんが、気づかないままストレスを受け続けると、さらに調子をくずしてしまうことがあります。

まずは自分のストレスサインを知っておくことが大切です。

そして、そのサインが出ていないかどうか、ときどき自分の状態を観察するようにしましょう。

自分のストレスに気づけるようになると、休息を取る、気分転換をするなどのセルフケアが早めにとれるようになります。

・・・・・・・以上・・・・・

という事だそうです。

「休みましょう」とか「気分転換をしましょう」とのお話ですが、そう対応すればいいことぐらい言われなくたってわかりますよね。

それができないからストレスなんですよね。

自分じゃ解決できないことだってありますよね。

しかし人間は生きて行く限り、必ず何かストレスを受け続けることになるでしょう。

もちろん、ストレスがないに越した事はありませんが。

私の場合、仕事の集団が大きければ、大きいほど、人間関係のストレスがあったように思います。

言い方を変えれば、組織の中の1つの歯車として働く事では自己実現ができなかったということなのでしょう。

皆さんの中にも、今まさにストレスを抱えている方がいらっしゃると思います。

今回は、都道府県別のストレス具合を見ていきたいと思います。

つづく

技能実習生という「労働者」 その4

昨日の続きです。

日銀は「2%の物価上昇」を目標に掲げていました。

皆さんもご存知の通り、経済が循環して物価が上昇するという目論見に反して、経済が成長しないまま物価が上がり続けています。

日銀は、お金を借りやすい環境を作り、企業の収益を押し上げ、賃金も、物価も持続的に上がる好循環を描いていました

しかしジャブジャブと流し続けたお金は企業の内部に溜まっています。

９月1日に財務省が発表した法人企業統計によれば、大企業の内部留保は2021年度末で484.3兆円となってます。

企業の内部留保は12年度から10年連続で過去最高を更新しているのです。

賃金や投資に十分に回らならなかったと言う事は悲しいかな現実です。

10年近くの緩和で実現できなかった好環境ですが、つい先日まで日銀は「賃上げを伴う形の物価上昇」を目指すとして、緩和のアクセルを踏み続けていました。

姿勢を変えなかったのは、身動きが取りにくくなっていることもありました。

緩和策の1つとして市場から国債を大量に買い入れ発行済み、国債の半分を日銀が保有するまでになっています。

低金利下で民間企業の負債も、12年末と比べ1.3倍に広がっています。

支払い負担が重くなり、倒産が増えるなどのマイナス効果が大きくなる懸念があります。

実際、主要国で唯一、日本銀行だけが利上げに動けずに緩和を続ける中、円安が急速に進んで物価だけが上昇してきました。

10月の消費者物価指数は前年同月より3.6%上がり日銀が目標としている2%を超えました。

しかしこれは、景気が好循環をして賃金が上がり、物価が上がっているという状態ではありません。

11月14日、日銀が名古屋市で開いた経済界との懇談会がありました。

経済界からは日銀の姿勢の修正を求める声が多く出ました。

「この機会に原点に立ち返って、金融緩和の実効性について、政府とのあいだで議論を深めていただければ」との要求でした。

一方、日銀の中でも政策のあり方を考え直す声が出ていました。

ある制作委員のメンバーは「しかるべきタイミングで、金融政策の枠組みや物価目標のあり方を含めて点検、検証を行うことが適当だ」との意見を述べました。


このような市場の圧力もあり、12月20日、日銀は10年物日本国債の上限金利を0.25％から0.5％に引き上げるという政策方針を転換しました。

来年4月に黒田総裁が任期満了で退任する見通しです。

しかし、これが今後の金利の動き、円の価値、金融市場の安定にどのような意味を持つのかは、今のところ分りません。

早速、国内では住宅ローンの「変動金利型」から「固定金利型」への変更問い合わせが相次いでいるといいます。

今後、日銀総裁の人事を含めて、日本の経済の舵取りをどうしていくのかが問われる時期に来ています。

「技能実習生」について書き始めましたが、ついつい流れで「円安」問題や日銀のあり方にまで踏み込んでしまいました💦

今回のテーマはこの辺で終わりとしたいと思います。

お付き合いいただきありがとうございました。

技能実習生という「労働者」 その3

昨日の続きです。

もう皆さんもご存知の通り、この円安の原因は日銀の黒田総裁のもとで、13年4月から行ってきた大規模な金融緩和です。

市場に大量に円を流す金融緩和で、12年末に1ドル= 85円前後だった円相場は今年10月に約32年ぶりに151円台までまで下がりました。

アメリカの金利利上げが鈍化するとの見方から、最近は130円台になりましたが、今年の春からは20円ほど円安水準にあります。

円安で輸出企業を中心に企業業績は回復しましたが、日銀が目指していた賃金はさほど上がらず、物価も持続的に上がる経済の好循環を達成できていません。

先進国で作る経済協力開発機構OECDによると、21年の日本の平均賃金ドル換算は、加盟国34カ国中24位、13年から21年の伸び率は3.3%でOECDの平均10.4%を大きく下回っています。

世界銀行によれば、同じ期間での実質経済成長率も日本は0.14%とOECD平均よりも低くなっています。

黒田総裁は、11月14日の会見で「日本経済はデフレではない状況になった」と10年近くの間後の成果を強調しました。

ただ輸入品価格を押し上げる急激な円安は暮らしを直撃しています。

日銀の9月のアンケートで暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」との回答は、50.7%と10年前より2%ほど悪化しています。

先程の実習生の人々の声に立ち戻りたいと思います。

日本人でさえ、海外進出を考えている人が多くいます。

例えばオーストラリアではカフェや寿司店のアルバイトの時給が2500円から3000円と言う経験者の声があります。

日本の時給を考えてみればいかがでしょうか？

現地の物価水準は高いですが、物価上昇に合わせて賃金も上がっていて、生活次第でお金をしっかり貯められると言う条件が示されています。

ある日本の大学生は、家族からお金を借りてでも早めにオーストラリアに行って、現地で働きながら勉強して返す留学の考え方もあるといいます。

そもそもアルバイトでこれぐらい賃金の差があるのに、日本に就職していいのだろうかという不安もあるようです。

これまで10年近くの金融緩和で賃金が十分に上がらない一方、円安もあり海外の賃金は、円換算で上がり、海外で働くことの魅力が増えています。

つづく