昨日の続きです。
日銀は「2%の物価上昇」を目標に掲げていました。
皆さんもご存知の通り、経済が循環して物価が上昇するという目論見に反して、経済が成長しないまま物価が上がり続けています。
日銀は、お金を借りやすい環境を作り、企業の収益を押し上げ、賃金も、物価も持続的に上がる好循環を描いていました
しかしジャブジャブと流し続けたお金は企業の内部に溜まっています。
９月1日に財務省が発表した法人企業統計によれば、大企業の内部留保は2021年度末で484.3兆円となってます。
企業の内部留保は12年度から10年連続で過去最高を更新しているのです。
賃金や投資に十分に回らならなかったと言う事は悲しいかな現実です。
10年近くの緩和で実現できなかった好環境ですが、つい先日まで日銀は「賃上げを伴う形の物価上昇」を目指すとして、緩和のアクセルを踏み続けていました。
姿勢を変えなかったのは、身動きが取りにくくなっていることもありました。
緩和策の1つとして市場から国債を大量に買い入れ発行済み、国債の半分を日銀が保有するまでになっています。
低金利下で民間企業の負債も、12年末と比べ1.3倍に広がっています。
支払い負担が重くなり、倒産が増えるなどのマイナス効果が大きくなる懸念があります。
実際、主要国で唯一、日本銀行だけが利上げに動けずに緩和を続ける中、円安が急速に進んで物価だけが上昇してきました。
10月の消費者物価指数は前年同月より3.6%上がり日銀が目標としている2%を超えました。
しかしこれは、景気が好循環をして賃金が上がり、物価が上がっているという状態ではありません。
11月14日、日銀が名古屋市で開いた経済界との懇談会がありました。
経済界からは日銀の姿勢の修正を求める声が多く出ました。
「この機会に原点に立ち返って、金融緩和の実効性について、政府とのあいだで議論を深めていただければ」との要求でした。
一方、日銀の中でも政策のあり方を考え直す声が出ていました。
ある制作委員のメンバーは「しかるべきタイミングで、金融政策の枠組みや物価目標のあり方を含めて点検、検証を行うことが適当だ」との意見を述べました。
このような市場の圧力もあり、12月20日、日銀は10年物日本国債の上限金利を0.25％から0.5％に引き上げるという政策方針を転換しました。
来年4月に黒田総裁が任期満了で退任する見通しです。
しかし、これが今後の金利の動き、円の価値、金融市場の安定にどのような意味を持つのかは、今のところ分りません。
早速、国内では住宅ローンの「変動金利型」から「固定金利型」への変更問い合わせが相次いでいるといいます。
今後、日銀総裁の人事を含めて、日本の経済の舵取りをどうしていくのかが問われる時期に来ています。
「技能実習生」について書き始めましたが、ついつい流れで「円安」問題や日銀のあり方にまで踏み込んでしまいました💦
今回のテーマはこの辺で終わりとしたいと思います。
お付き合いいただきありがとうございました。
