昨日の続きです。
一方、20以上の病床を有する「病院」倒産は2件（前年比60.0％減）で、2年連続で前年を下回っています。
これはコロナ対策の各種補助金が功を奏したようです。
「診療所」にも補助金は支給されましたが、もともと事業規模が小さく経営体力もぜい弱だったことから、「病院」と明暗を分けました。
原因別 不況型倒産が約6割
原因別の最多は、「販売不振」の13件（前年比225.0％増）で、全体の約6割（構成比59.0％）を占めています。
従来から患者の来院数が減少してたところに、コロナ禍が追い打ちをかけた診療所が大部分を占めています。
このほか、患者診療を担っていた院長死亡などを含む「その他（偶発的原因）」が3件、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が2件となっています。
『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は15件で、診療所倒産の約7割（構成比68.1％）を占めました。
形態別 破産が約9割
形態別では、「破産」が19件（前年比90.0％増、前年10件）で最も多く、構成比は86.3％で、全体の約9割を占めました。
一方、再建型の「民事再生法」は2件（前年1件）しかありません。
長引くコロナ禍で業績悪化に歯止めがかからなかったり、設備投資が重荷になった診療所が先行きの見通しが立たず、事業継続を断念し破産を選択しているケースが多いのです。
負債額別 1億円未満が過半数を占める
負債額別は、1億円未満が12件（前年比100.0％増、前年6件）で、倒産に占める構成比は54.5％で過半数を占めました。
内訳は、「1千万円以上5千万円未満」が8件（同300.0％増、同2件）
「5千万円以上1億円未満」が前年同数の4件でした。
このほか、「1億円以上5億円未満」が9件（同350.0％増、同2件）で、全体の4割（構成比40.9％）を占めました。
また、10億円以上の大型倒産は1件で、前年（2件）より1件減少しています。
従業員数別 5人未満が半数
従業員数別では、5人未満が11件（前年比57.1％増、前年7件）で、全体の半数（構成比50.0％）を占めましたが、構成比は前年（63.6％）より13.6ポイント低下しています。
次いで、10人以上20人未満が5件（前年比400.0％増、前年1件）
5人以上10人未満が3件（前年ゼロ）
50人以上200人未満が2件（前年1件）発生しました。
地区別 東京、大阪など都市部に偏る傾向
地区別では、関東14件（前年比180.0％増、前年5件）が6割（構成比63.6％）を占めた。そのうち、東京都7件（前年3件）が半数を占めています。
次いで、大阪府3件を含む近畿5件が続き、都市部への偏りが明らかとなっています。
このようにコロナの影響は病院や診療所にも及んでいますが、これらの統計はあくまでも倒産を中心としたデータでしかありません。
倒産ではなく「閉院」という選択をした病院や診療所も多くあると予想されます。
コロナ禍での損害は飲食店などが注目されがちですが、この「災害」は広く日本経済全体を蝕んでいると言っても過言ではありません。
