昨日の安倍元首相銃撃事件の結果、誠に残念なことに安倍元首相がお亡くなりになりました。
謹んで心より哀悼の意を表したいと思います。
気を取り直して経団連に関するブログを続けていきたいと思います。
その2までの話では、これまで緊縮財政と合理化を進める経団連の姿を描きました。
その結果、賃金が下がり国民の購買力は低下し、需要が喚起されず企業の海外流出も増加しました。
しかしそれが変化してきているのです。
「報告書」の内容に戻ります。
「報告書」は指摘します。
また、政府支出のうち、公的セクターの賃金や雇用も抑制されてきた ことが、中間層の衰退にも拍車をかけた。
（公的セクターとは具体的には、公益社団・財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人・社会福祉法人等特別法に基づく公益型法人、法人格を持たない団体（自治会・町内会等地縁団体、ボランティア団体等）といった民間非営利組織のことです。一般社団・財団法人も公益活動を目的とするものは、これに含まれます）
図表 1-2 は(ここでは省略します)、悪循環を起こしている現状を打開するための政策提言に関する全体のイ メージ図である。
まずは、根本的な原因となっているマクロの需要不足を打開すべく、財 政ルールを見直さなければならない。
これまで、財政破綻の懸念から、需要不足の中でも 財政健全化のため、歳出抑制や増税・社会保険料の引き上げが進められてきたが、わが国 のように、自国通貨建て国債を発行する国において、財政破綻の可能性は極めて低く、需 要不足の状況の中ではむしろ十分な規模で財政出動をしなければならない。
（積極的財政出動しなさい！国債を出しても財政破綻はしない！あらたな提起です。実際、報告書の後半にはMMT理論の引用検討もされています。）
財政出動の仕方は様々であるが、その一つとして、新たな価値観に基づく投資の活性化 に向けた財政の活用が重要である。
設備投資需要を拡大させると同時に、よりよい社会の 実現に向けたイノベーションの創出やインフラ整備を進めるべく、長期計画的に財政政策 を展開する。
政府が長期の計画に基づいて投資し続ければ、企業も新たなイノベーション 創出に向けて、国内投資を加速させる。
（一過性でなく長期で！）
財政出動を起点に総需要の拡大を確実に賃上げにつなげ、中間層の底上げを進めること も不可欠である。
ここでの「中間層の底上げ」とは、主に低・中所得者層の経済環境の改 善を意味している。
（ハイ、出ました！ここは大事なところですね。）
つづく
