ではどうして経団連が景気を冷え込ませる消費税を導入しようとしたのかは土光会長自身が語っています。
「増税よりも行政改革の実行だ。法人税の引き上げはせっかく上向いた景気や民間の活動の芽を枯らすもので認められない」
これはオイルショックの後の発言で、少し景気が上向いてきたときの発言です。
つまり消費税の導入で財源を確保し、一方で法人税の引き下げを目指していたのです。
連続する消費税の値上げと緊縮財政は、当時日本で分厚い階層であった中間層をどんどん減らしていきました。
私の大学時代などは「1億総中間層」などと呼ばれていたものです。
今では少数の富裕層と多くの貧困層に国民が分断されています。
このような取り組みを推し進めてきた経団連が今変わろうとしています。
全部で173ページもの報告書が作成されました。
少し難しいですがこの肝とも言える部分をご紹介したいと思います。
2ページ目から3ページ目に書かれている「本報告書の要旨」です。
以下引用させて貰います。
多少（）の形でツッコミもはいります(^-^)
図表 1-1 (ここでは省略します)は、現状分析に関する全体のイメージである。
まず、需要不足と中間層の衰退が悪循環を引き起こしており、需要不足は弱い消費や投資機会の縮小といった形で現れる。
家計の経済状況が改善しない状況においては、消費を拡大することは困難である。
また、 需要が弱い中にあっては、企業は国内で設備投資を行うインセンティブに乏しいため、海 外に活路を見出そうとするが、それにより国内設備投資は停滞し、さらなる需要の低迷を 招くという悪循環の一因となる。
さらに、このような環境下では、賃上げによって雇用者 の維持・拡大に努めようというインセンティブも働かない。
こうしたマクロの需要不足が、 中間層の衰退につながるという悪循環を形成している。
（ここまでの認識はまさにその通り！と言わざるをえませんね）
こうした悪循環に陥ったのは、緊縮的な経済財政運営の継続にある。
（イヤイヤ、これまでその旗振りを経団連もやったでしょ！）
民需が総じて弱い 中、「将来世代へのツケを回さない財政健全化」や「持続可能な社会保障制度改革の確立」 を名目に、政府支出を抑制し、増税や社会保険料の引き上げも続けた結果、マクロの需要 を押し下げてきた。
（その通り！）
つづく
