参議院選挙が終わり、与党の議席が多くなりました。
今後3年間は国政選挙がないため、おそらく政府与党の独走が始まります。
これからのブログはいくつかの分野について掘り下げてみたいと思います。
まず最初は防衛費の問題です。
岸田文雄首相は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明しています。
自民党が掲げるGDPの2％を防衛費にすれば、今年度より約5兆円の増額に相当します。
どのような使い道が想定されるのでしょうか？
岸田文雄首相は5月23日、バイデン米大統領と会談しました。
日本の防衛力を根本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明しました。
米国はトランプ政権下の2020年から同盟国に対し防衛費を国内総生産（GDP）の2％以上にすることを求めていました。
自民党の政務調査会は昨年10月の衆院選の公約として「防衛費をGDPの2％の水準にする」ことを掲げました。
今年度の防衛費当初予算は5兆4005億円で、昨年度に成立した補正予算7738億円と合わせると6兆1744億円となっています。
政府は今年度のGDPは564兆6千億円と見積もっており、その2％を防衛費にすれば約11兆3千億円（約890億ドル）となります。
今年度よりおよそ5兆1千億円の増額枠を認めることになるはずです。
ストックホルム国際平和研究所が4月に発表した「世界の軍事費」によれば、21年の米国の国防予算は8010億ドル、中国（推計）2930億ドル、インド766億ドル、英国684億ドル、ロシア659億ドルで、日本は9位です。
ちなみにベストテン順位は日本円に換算すると
アメリカ 102兆6000億円
中国 37兆5000億円
インド 9兆8100億円
イギリス 8兆7600億円
ロシア 8兆4400億円
フランス 7兆2500億円
ドイツ 7兆1700億円
サウジアラビア 7兆1200億円
日本 6兆9300億円
韓国 6兆300億円
もし日本の防衛費がGDPの2％になれば、日本は一気に米国、中国に次ぐ第3位になります。
憲法9条の改定問題はさておいて、おそらくほぼ軍備拡大の既成事実の追認になるでしょう。
防衛費を世界第3位にする「抜本的強化」は日本が軍事的列強の一国となる点で、憲法改定以上に実質的な変貌となる可能性があります。
つづく
