戦後では下から4番目に低い数字でした。
これで有権者の意思が政治に反映されたと言えるのか疑問が出るのも当然でしょう。
逆に見れば投票率が上がらない方がいい勢力は、本気で選挙制度を変えようとはしないのでしょう。
さてこの投票率をどうあげればいいのか冗談でいろんな意見が出されます。
「入場に必要な葉書にナンバーを書いて、宝くじみたいにすればいいんではないか」
「すべての選挙の投票に行った人の税金を下げれば良いのではないか」
「選挙に行かない人から罰金をとればいいじゃないか」
後ほど明らかになりますが、それって案外まともな話なのかもしれませんよ。
今回は投票義務化について考えてみたいと思います。
国際的に見れば投票を義務化した国は27カ国(13.3%)。
投票を義務化していない国は172カ国(84.7%)。
そもそも選挙がない君が4カ国(2%)となっています。
西側諸国の中ではオーストラリアが投票義務化をしています。
1920年に投票義務化を導入してから、国政選挙の投票率は常時90%を超えています。
正当な理由がなく棄権すれば、1800円程度の罰金を払わなければなりません。
ジュディス・ブレットさん(ラ・トローブ大学名誉教授)よればオーストラリアは公用語が英語の国の中で唯一投票を義務付けており、国民からも広く支持されているそうです。
アメリカのトランプ政権やイギリスの欧州連合離脱等で、歴史ある民主主義の国で選挙が混乱をもたらしてきています。
オーストラリアでポピュリズムの嵐が吹き荒れず、穏健な政治が続いているのは90%以上が必ず投票することが理由だと言われています。
つまり極端な政策が生まれることによって分断が起きることを避けているのだとブレットさんは考えています。
オーストラリアでは投票の義務化だけでなく、どこの投票時でも投票できます。
郵便でも投票可能といった制度の工夫も行われています。
投票所の前には様々な団体がバーベキューをしたり、ソーセージの味も競っています。
「どこの投票所のソーセージがおいしいか」と言う情報がインターネット上に掲載され、それをもとに投票所を選ぶ人もいると言われています。
つづく
