昨日の続きです。
私事ですが、明日から数日ブログ更新ができない環境になってしまいます。
連休明けからまた投稿を再開したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
皆さんもこの連休をぜひお楽しみください。
さぁ、話を戻しましょう。
フランスでは子供を中心にして家族というものを見ています。
このブログの冒頭にも書きましたが、日本は家族政策をフランスから学ぼうとしています。
だとするならば、フランスの家族政策の基本理念をしっかり学び、「選択の自由」を保障するような政策を取る必要があるでしょう。
しかし、残念ながら日本はフランスの家族政策の基本理念をつまみ食い的に引用しているとしか思えません。
日本ではこの間、育児休業の年数を2年まで引き上げる方向での政策がとられてきました。
それは2013年4月の成長戦略スピーチで、当時の安倍首相が3年間の育児休業の推進に関連して、「3年間の抱っこし放題の職場復帰」を支援すると発言したことに端を発しています。
皆さんもご存知の通り、女性が出産後職場に復帰しようとしても、保育園が既に定員になり入れない状況が少子化のこの時代にもかかわらず、全国各地で起こっています。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、2016年2月15日こんな声が投稿されてましたね。
何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
何が少子化だよクソ。— 匿名（Twitterアカウント名:保育園落ちた人）、保育園落ちた日本死ね!!![2]
育休期間の延長は、いわばこのような問題に蓋をするような制度になりかねません。
フランスの家族政策は、子どもを持つ女性が就労継続することを支援する政策です。
女性が育児休業からできる限り早く職場復帰することを促進する政策をとることはあるでしょう。
しかし育児休業によって長期間労働市場から撤退することを促進する政策をとることはありえないのです。
また、「選択の自由」という視点から見てみましょう。
保育サービスが整わないから育児休業を充実させることは、「就労継続」という選択を困難にすることでもあります。
「就労継続」という選択を可能にする政策こそが取られるべきなのです。
前回のブログテーマの「子育て罰」と言う言葉の意味と関連して、今回のフランスの家族政策を取り上げてみました。
少し難しかったかもしれませんが、この2回のブログを読み合わせていただけると、日本が取らなければならない家族政策の方向性が見えてくると思います。
