昨日の続きです。
これまでの経過から、障害者割引のあり方は、どうやら旧国鉄から引き継いだものだということがわかってきました。
ということで、JR東日本の見解を確認してみました。
JR東日本の担当者はこのように話しています。
「昭和24年12月、「身体障害者福祉法」が制定されたことに伴い、当時の「国有鉄道運賃法」についても改正がなされ、昭和25年２月から（障害者）割引が実施されました」
介護者を伴わなければ旅行できない障害者について、二人分の運賃を実質的に一人分に割引くことで経済的な負担を軽減しようという考えだった」といいます。
およそ70年前の規則を現在もJRや各私鉄が運用しているのです。
時代は進んで、駅等のバリアフリー化も進み、一人で行動できる障がい者も確実に増えてきています。
私も駅のホームで何度か車いすに乗った障がい者の方が電車から降りるのを確認しています。
当然職員の手助けが必要ですが、外出する機会が増えているのも確かでしょう。
ではJRは障害者一人での利用でも割引を適用する考えはあるのでしょうか？
JR東日本は・・・
「身体障害者割引をはじめとする公共割引は、国の社会福祉政策で行われるべきものと考えております。
国鉄の制度を継承したものは、引継ぎ継続して実施いたしておりますが、割引の拡大については、ひいては他のお客さまのご負担増にもつながるため、現在のところ考えておりません」
と述べるにとどまっています。
つまりは、障害者割引という公共性の高い制度が営利企業でもある各鉄道会社の負担の上に成り立っているという現実がそこにはあるのです。
障害者割引を拡大するには、その負担を誰がするのかの議論が不可欠となってきます。
私も当たり前のこととして、あまり深く考えてこなかった鉄道における障害者割引の制度。
“そもそも、なぜ障害者割引はあるのか”という根本的な問いが残ってしまうのです。
それを考えることが、障害者割引を誰が負担するのかという問題への答えになるかもしれません。
つづく
