昨日の続きです。
消費税の「裏の顔」をご紹介しています。
表の顔は、いわば物価上昇をさせて消費者への負担を増大させるという顔です。
実質賃金や年金が繰り下げられる中、消費者は消費を控えるようなマインドになってしまいます。
消費税そのものが家計を圧迫します。
「消費をしない」「できるだけ節約する」そうなって当たり前ですね。
消費税はさらにもう一つの顔を持っています。
昨日のブログでも明らかにしました。
「課税売上−課税仕入れ 」っていうところは、「利益+非課税仕入れ」のことなのです。
ここが消費税のえげつないカラクリのポイントです！
もう一度確認しますが、総売り上げ(課税売上)から課税仕入れを引いた金額というのは「非課税仕入+利益」のことなのです。
実は消費税とは、この部分（「利益+非課税仕入れ」）に課税している税金なのです！
では非課税仕入れとは何なのでしょうか？
その代表的なものが人件費です。
「給料・人件費」そのものです。
もし皆さんが経営者だとします。
「人件費にも 課税されることになるんだったら 、もっと人件費を減らしたほうが消費税が安くなる」
というような発想に当然なりますよね。
「発想」というレベルではなく、日本中でそのような動きが起きているのです。
もうお分かりですよね。
そうです！
人減らししたり、派遣会社とかに依頼したほうが税金が安くあがるのが消費税のシステムなのです。
既に中央官庁、地方自治体や大きな企業、今では病院の受付やありとあらゆる企業や産業のところで正社員が減っています。
その代わりに竹中平蔵氏が深く関わる派遣会社「パソナ」など、人材派遣会社が急成長しています。
ここにもう一つ、税務上の恐ろしい仕掛けが隠れています。
派遣会社の人材派遣を受ければ、それは「課税仕入れ」とみなされるのです！
国税庁の見解を引用しておきます。
『人材派遣とは、通常、人材派遣契約に基づき人材派遣会社がその使用人を他の事業者に派遣するものをいい、出向の場合と異なり、派遣された使用人の雇用関係は人材派遣会社との間にしかありません。
したがって、人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務の提供ということになるため、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税売上げとなり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。』
消費税の本当に恐ろしい二重のカラクリとはこういうことなのです。
例えば法人税というのは利益だけに課税されます。
ところが消費税というのは、「利益と非課税仕入」に課税される本当にえげつない税金なんです。
利益だけに課税されるのであれば儲かってる部分から納税する、支払うことができます。
しかし、利益プラス非課税仕入に課税するという事は、どんな利益を作っても給料が発生する段階で消費税額が大きくなってしまいます。
皆さん、どうですか？
自分たちが営業や仕事をする上でその屋台骨を支える従業員。
専門的な知識や長年経験を積んだ従業員は、それこそ企業や産業の宝物です。
経営者は多少の負担を伴ってでも、従業員を基本的に守りたいと思っています。
しかし、実際はその従業員に支払う賃金にまで課税されているという事になるのです。
先ほども説明しましたが、賃金は「非課税仕入れ」になります。
体力のない企業や人件費率の高い企業は、消費税によって経営を圧迫されています。
それならばと、人材派遣企業がその分野を市場として侵食してきているというのが残念ながら事実です。
消費税によって非正規雇用が増えている！
この内容について二日間ブログに書かせていただきました。
ぜひとも何かの参考にしていただけたらと思います。
私は、こんな消費税は本当に無くしていかなければいけないと思います。
最低限、消費税率の軽減は私たちの暮らしを守る上で焦眉の課題だと思います。
