「子どもが産まれる！」「孫が産まれる！」
なんとおめでたいことでしょうか！
私は時々ふと考えることがあるんです。
例えば、甲子園球場やラグビー場に観客が満杯に入っていますよね。
ときには数万人という人がスタンドに結集します。
よくよく考えれば、その一人一人を女性たちが産んでいるわけです。
そのスタンドの数万人は誰かによって大体は1人ずつ産んでもらっているわけです。
ちなみに「生む」と「産む」の意味の違いは、
「生む」は、それまで無かったものを新たに作り出す、生じさせるという意味。
誕生、生成、発生など。
「産む」は、母体が胎児や卵を体外に排出すること（分娩）を意味するそうなので、それに合わせて使ってみたいと思います。
もう皆さんもご存知の通り、日本の少子化はどんどん進行しています。
厚生労働省の人口動態統計月報（令和４年10月分）によると、2022年１月〜10月の日本の出生率は、６.５となっています。
※出生率 一般に、人口1000人当たりの、1年間の出生児数の割合をいう。日本では毎年10月1日現在の人口を基準とする。死産を含む場合は出産率という。
2021年の６.７よりも低下しています。
また、2022年６月に発表された、「令和３年(2021) 人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、2021年の合計特殊出生率は１.30で、こちらも前年の１.33よりも低下しています。
15歳から49歳の女性の、年齢別出生率を合計した指標。一人の女性が平均して一生の間に何人の子供を産むかを表す。
この問題について考え始めますと、どんどん長くなってしまいますのでここは軽く紹介だけにしておきます。
そんな背景もあるのか、将来お産の費用を健康保険で扱えるようにする案が浮上しています。
では、現在お産にはどれぐらいの費用がかかっているのでしょうか？
厚生労働省の資料によれば、2021（令和3）年度の入院分娩費用など出産費用は全国平均で473,315円でした（正常分娩のみ・室料差額等を除く）。
施設別にみると、公的病院では454,994円、私的病院では499,780円、診療所・助産所では468,443円となっています。
出産費用の推移をみると、2012（平成24）年度は約41.7万円でしたが、徐々に増加し9年間で約5.6万円高くなっています。
なお、健康保険から「出産育児一時金」が1児につき50万円（産科医療補償制度の対象となる出産）が支給されます。
このうち、人によって異なるのは個室利用時にかかる「室料差額（差額ベッド代）」のみで、それ以外の項目については、若干の差はあっても、ほぼ平均値と変わらない費用がかかります。
つまり、出産時には約45万円～50万円程度の費用がかかることになります。
出産費用は原則として一括で支払わなければなりません。
妊娠がわかったら、出産までにまとまった資金を用意しておく必要があるのです。
つづく
