昨日の続きです。
そして、組織でパーキンソンの法則の対策をする場合は、3つ目の対応としてあえて人員を減らすという手段もあります。
そうすることによって、無駄な余裕がなくなり、社員に良い意味での緊張が生まれると言われています。
緊張感を持って仕事をすれば、パーキンソンの法則はその影響力を弱めるでしょう。
以上が、パーキンソンの第1法則で使える対応策です。
無駄な時間が多いと感じているなら、ぜひ試してみてください。
ここからはパーキンソンの第2法則ついて考えてみたいと思います。
第2法則
支出の額は、収入の額に達するまで膨張する。
パーキンソンの第2法則を簡単に説明すると、「以前に比べてお金に余裕ができたはずなのに、なぜか貯金ができない」というような意味合いになります。
この話はよくありますよね。
例えば、毎月の生命保険を解約して、その分生活費に回そうと思ったけれども、お金が全く残っていないなんてありますね。
もともと給料の手取りが15万円で生活をしていた人がいたとします。
その人は、「もう少し給料があれば貯金できるのになぁ」と思っていました。
ところが、出世して手取りが30万円になっても、なぜか貯金が一切できなかったのです。
つまり、15万円でも生活ができていたはずなのに、給料を多めに貰ったら貰った分だけ、ついつい使ってしまうわけです。
この話を聞くと、「ただその人の金遣いが荒かっただけではないのか」と思うかもしれません。
しかしパーキンソンの法則は心理学のようなもので、人であれば誰でもやってしまう可能性のあるものなのです。
皆さんは日本でもっとも老後破産しやすい年収を知っていますか？
実は、年収700万円の世帯がもっとも老後破産する危険性が高いというデータがあります。
2018年の日本の平均年収は400万円台なので、年収700万円というのはかなり多い方だと言えますね。
それなのになぜ年収700万円の世帯が老後破産を起こしてしまうのか？
年収700万円世帯の人の多くが貰った給料の大部分を使い切ってしまうからです。
さらにそういう人は、定年を迎えて収入が減ってしまっても、今までの生活レベルを落とすことができない傾向にあります。
年収400万円でも十分平均的な暮らしができるのに、年収700万円貰っている人が生活レベルを上げて、それを落とせないまま老後破産してしまう。
これもまた、パーキンソンの第2法則の影響によるものだと言えるでしょう。
このようにパーキンソンの法則は、一部の人にだけ当てはまるものではなく、多くの人に当てはまるものなのです。
では、このパーキンソンの第2法則がどのような形でビジネスに悪影響をおよぼしてしまうのか、というところについて事例を見ていきたいと思います。
つづく
