昨日の続きです。
年金の改悪が続きます。
なんとそれだけではありません。
今までは59歳にて年金掛金の支払い義務から解放されました。
今後は5年伸びて64歳になるとのこと。
簡単に言えば、65歳になるまで掛け金を払い続けると言うことです。
2025年以降に法案化される見通しですが、夫婦合わせて200万円の支出増です。
整理すると、これまでの法改正により年金受取総額が2634万円減ります。
さらに今後の法改正で年金掛金が約200万円増えるということ。
総額で2834万円ですから、ザックリ3000万円近い老後資金が蒸発すことになります。
2019年の夏に、老後資金が2000万円足りないというニュースが駆け巡り、日本中が騒然となりました。
きっかけは、政府の金融審議会がまとめた「高齢社会における資産形成・管理」というレポートです。
このレポートを元に、朝日新聞・日本経済新聞・東京新聞が、「老後資金が2000万円足りない」と報道しました。
それがワイドショーやマスコミでで拡散されて、ネットでも炎上しました。
日比谷公園でデモ集会まで開かれて、麻生大臣がレポートの受け取りを拒否する騒動に発展しました。
つまり、3000万円近い年金減少と合わせて、5000万円近い老後資金が足りないということになります。
これからも新たな年金削減策が追加されるでしょうから、今後さらに老後資金が減り続けます。
自分に非があるのなら諦めもつきますが、根本原因は次の通り国の舵取りの問題です。
・寿命が伸びたのに、対応が後手後手にまわったこと
こんな事は、何十年も前から見通せる現実です。
それに具体的な対策を立てなかったことが大きな問題なのです。
・金融政策と経済政策の失敗で少子高齢化に歯止めがかからないこと
これも皆さん生活の中で実感することではありませんか？
給料が上がらないまま物価が上昇しています。
特に最近の物価高はひどいものがあります。
子育てや教育には大変なお金がかかります。
子供をしっかり産み育てる社会にはほど遠く、将来の不安材料と言って良いでしょう。
・なけなしの年金原資を散財して浪費したこと
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）があります。
11月4日、今年度の第2四半期（7月～9月期）の運用が1兆7220億円の赤字だったと発表しました。
赤字は3四半期連続となっています。
国内外の債券と株式の運用がいずれも赤字です。
資産別で最も赤字が大きかったのは外国債券の7644億円。
国内債券は3982億円、国内株式は3679億円、外国株式は1916億円の赤字となっています。
など……。
でも、国の財源はすべて私たちの税金です。
国がお金で国民に弁償することは不可能です。
日本の年金制度は実情に合わせて後出しジャンケンで「改悪」できるので破綻しませんが、私たちがとばっちりを受ける未来は避けられません。
つづく
