昨日からの続きです。
ここで1つ注意点があります。
「なぁ〜んだ、うちなんか101人も働いてないよ」と単純に思わないでください。
たとえば、１つずつの事業所規模が小さく10～20人が所属する事業所であっても、法人番号ごとにカウントされるので、全事業所をまとめた人数で従業員がカウントされます。
事業所で働く人の数とは必ずしもあなたの現場で働いてる人数だけではないのです。
これにより社会保険加入対象になる人は新たに６５万人増え、国費への負担が430億円減り、事業主負担は1,590億円増えると言われています。
社会保険の適用拡大のメリットは?
社会保険加入範囲が拡大することで出費が増える！と不安に思う人も多いのではないでしょうか。
保険料支払いが必要になる大きな出費が有るぶん、以下のメリットもあります。
①厚生年金による補償（報酬に比例した年金の上乗せ給付）
全国民が共通して受け取ることができる基礎年金に加えて、社会保険に加入すると厚生年金がもらえるようになります。
②健康保険による補償（病気や出産時の傷病手当金や出産手当金の支給）が受けられることになります。
病気やけが、出産などにより仕事を休まなければならない場合、収入が途絶えてしまいがちです。社会保険に加入することで傷病手当金や出産手当金として賃金の3分の2程度の給付が受けられます。
また、日常生活を送ることが困難な障害がある状態になった場合には「障害厚生年金」が、万が一死亡した場合には遺族に「遺族年金」が支給されます。
どちらも国民健康保険でも受けられますが、より手厚く保障してもらえます。
一方、経営者の側から見れば、社会保険料は労使折半のため、企業は保険加入対象条件を満たす人を採用するごとに負担する社会保険料が増えていきます。
そのため、社会保険料を支払わなくていい短時間労働者（パート・アルバイトで働く主婦層や高齢者など）の採用に大きな影響与える可能性もあるのです。
パート・アルバイトで働く皆さんも、この10月からの社会保険の加入範囲の変更について事前に知っておくことが大事ですね。
