実は私、先日ある総合病院に行きまして、初めてマイナ保険証としてマイナンバーカードを使用しました。
使い方は窓口の説明通りにするだけで、すごく簡単でした。
マイナンバーカードに保険証の役割を持たすには事前の登録が必要です。
元のマイナンバーカードがそのまま保険証になっているわけではありませんのでご注意下さい。
2021年10月からマイナンバーカードの保険証としての利用がスタートしています。
国はマイナ保険証の普及を進めていますが思うようには行っていないようです。
国会でも問題になっていましたが、これまでの段階で、マイナ保険証を使用すると窓口負担額が少額ですが増える事実が明らかになりました。
これに対しては様々な批判的な意見が寄せられていました。
世論の批判を受けつつ、さらなる普及を目指して厚生労働省が制度の見直しを行ってきました。
そして先日新たな方針を発表しました。
そこで今回は厚生労働省がどういう方針を発表したのかをご紹介していきたいと思います。
まず、マイナ保険証を使うことで患者の窓口負担が増える加算について厚生労働省は廃止すると決定しました。
ただその一方で、よりいっそうマイナ保険証を普及させるために、新たな加算が導入されますので注意が必要です。
この見直しで以前より窓口負担が増える方も出てきますので、どのようなものであるのか知っておく必要があるでしょう。
加算に関係する内容をまとめると・・・
①オンライン資格確認システム導入の原則義務化
②患者情報の活用に係る現行の評価を廃止
③診療情報取得、活用体制に関わる評価の新設
この3つとなっています。
まず①についてです。
皆さんも病院などで見たことがあるかと思いますが、マイナ保険証を使用するためには「顔認証付きカードリーダー」が必要です。
しかし医療機関や薬局など2022年7月31日のデーターでは全体の61.5%しか普及されていません。
その次の段階で、準備が完了している施設数は全体の31.1%となっています。
またその次の段階の運用開始施設数は全体の26.1%という水準でしかありません。
より一層このシステムを導入させるために、厚生労働省は令和5年4月から原則として義務化としました。
つづく
