昨日の続きですと書き出す前に！
今日のWBC、日本チームの試合感動しましたね！
こんなことが起こるんだというドラマの連続でした！
さあいよいよ明日決勝です。
泣いても笑っても最後の試合！
ガンバレ日本、侍ジャパン！
本題に戻ります！
コロナ禍の３年間、莫大（ばくだい）な税金や保険料が投じられてきました。
国がコロナ禍で投じた医療関連向けの特例的な財政支援は、計約１７兆円にもなります。
具体的には、
▽病床確保の緊急包括支援交付金などに７・６兆円
▽ワクチン確保や接種費に４・７兆円
▽治療薬の確保に１・３兆円
▽ワクチン開発や生産支援に１・３兆円
――などです。
支援が細る一方で、院内の感染対策は引き続き必要です。
新たにコロナ対応を始めようという医療機関にとってはかなり大きな壁となります。
入院についても事情は変わりません。
コロナ患者を受け入れてきた病院の院長は「コロナが５類になっても、これまでと同じことをするだけだ」と話します。
病床確保料が削減される一方で、職員への週１回の検査は病院負担になっても続けるといいます。
コロナ病床がなかった都内の別の病院の院長は「感染対策に手間がかかるので、うちでは積極的に診るつもりはない」と語ります。
都や保健所による入院調整は縮小され、医療機関同士での調整に移行して行きます。
医療機関同士のネットワークがない地域では「うちが診なくても他が診るだろう」と受け入れが進まず、行き場のない患者が出る恐れがあります。
「混乱するのは間違いない。行政のかじ取りは必要だ」とこの院長は語っています。
政府は都道府県に、９月末までの移行計画を４月中に策定するよう求めています。
物価高の中、経済的にぎりぎりの生活をする人にとっては、受診時に自己負担が生じる事は大変厳しい問題となります。
持病があるなど、重症化リスクが高い人でも医療機関に行かずに悪化するのでは、と心配する医療者もいます。
また重症化リスクが高い高齢の感染者が施設や自宅で療養する際のケアも課題となっています。
東京都内のある院長は「感染者が施設で療養するならば往診する医師がいて、重症化したら受け入れるベッドがある。こうした体制を地域ごとに確保し続けていかねばならない」と話しています。
マスク着用ルールの緩和に加え、５類移行は大型連休明けにあたり、流行が再拡大する可能性は想定できます。
十分な外来数とスムーズな入退院とともに、ハイリスク者への適切な対応の継続が今後も不可欠となります。
では、結局５類移行後、外来や入院に対応する医療機関は増えるのでしょうか？
ある厚労省幹部は「フタを開けてみないと分からない」とマスコミに語っています。
相手は感染症ですから、わからないこともたくさんあるでしょう。
しかし、本当にこんなことで良いのでしょうか。
私なりの考えを言えば、トップダウンのやり方よりボトムアップの方が良いのではないかと考えます。
例えば全国県知事会議の意見は、しばしば、国の方針を動かしてきました。
それは何が今1番必要かと言うことを身近に感じている地方自治体の知事の見識が必要だと言うことです。
一旦は収束に向かっているこの時期、にこそ、次の対策を練る必要があると思います。
