ここ3年ほど日本や世界を襲っていたコロナウィルス。
NHKの調査によれば、2020年1月以降の累計感染者数は3月16日時点 3335万4244人となり、累計死者数は73391人となっています。
もちろん、コロナが原因で持病が悪化して亡くなった方なども計算に入れれば、死者数も跳ね上がるでしょう。
さて、これからコロナに対して日本の医療はどう対応するのでしょうか？
政府は新型コロナウイルスを「５類」に引き下げる５月８日以降の患者の医療費負担、医療提供体制について発表しました。
医療費は無料だった検査料などが自己負担となります。
外来での患者負担は季節性インフルエンザと同程度になると言われています。
医療体制は次の感染拡大に備えながら、幅広い医療機関が対応できるように段階的な移行をめざすとしています。
政府の試算では、現在の外来医療費は、３割自己負担の場合は初診料などで２５９０円かかります。
５類移行後は、検査料や解熱剤代などが患者負担となって最大４１７０円との試算も出ています。
季節性インフルエンザの最大４４５０円と同程度になる想定です。
以前ブログでも紹介しましたが、さらに１０月以降は高額なコロナ治療薬（５万～２５万円）も加わるなど自己負担額が急増する可能性もあります。
入院医療費も無料でなくなります。
政府は高額療養費制度を適用した上で、自己負担分を月に最大２万円補助するとしています。
７５歳以上の半数を占める住民税課税対象で年収約３８３万円未満の人は、中等症となり１０日間入院すれば、自己負担は３万７６００円となる予定です。
一方、医療提供体制は、次の夏や冬に感染拡大することも念頭に、コロナに対応する医療機関を増やすとしています。
外来は、現在約４万２千カ所の発熱外来が対応しています。
季節性インフルを診ている医療機関数と同程度の約６万４千カ所への拡大を目指そうとしています。
入院は現在コロナ病床をもつのは約３千カ所の病院です。
これを国内の全病院にあたる約８千カ所に増やそうとする計画です。
高齢者は、地域包括ケア病棟や一般病棟などでの受け入れを促そうとしています。
つづく
