長年に渡って維持され、親しまれてきた「原付一種は50cc以下」という枠組みが見直されるかもしれません。
2025年には施行される排ガス規制への適合な様々な問題に直面しています。
具体的にはこのような経過がありました。
”第四次排ガス規制“と言われています。
2019年に施行され、新型車については2020年12月、原付一種を除く継続生産車は昨年11月に適用されました。
そして2025年11月、ついに原付一種もタイムリミットを迎えることとなっています。
これは自動二輪界の2025年問題と呼ばれています。
これも後ほど紹介したいと思います。
原付一種を今後も存続させていくため、各方面に影響力を持つ二輪業界団体が枠組みの見直しに言及しました。
わが国において、もっとも手軽なエンジン付きの乗り物は、“原チャリ”です。
皆さんご存知の通り50ccの原付一種バイクです。
免許の取得が容易で、4輪の普通免許でも運転できます。
日常生活の足として欠かせない乗り物であることは確かです。
実際に、日本自動車工業会の「2021年度二輪車市場動向調査報告書」によると、原付一種の使用用途は、通勤・通学・買い物・仕事などの利用が78.5％となっています。
ちなみに、原付1種の原付2種の違いを貼り付けておきますね。
車両代金も維持費もお手頃価格です。
原付一種は、今でも500万台近い保有台数を持つ、国民的交通手段には間違いありません。
ところが、50ccという排気量帯は、世界でほぼ日本にしか存在しないのです。
最盛期の約300万台から、近年では約12万台にまで販売台数が激減しています。
海外での需要があまりないのです。
日本専用に50cc車を作るコストはメーカーとしてもかなりの重荷になりつつあります。
2018年にヤマハの原付一種・ジョグとビーノがホンダ製となったのはそれが理由です。
さらに原付一種には厳しい課題が待ち構えいるのです。
令和2年規制（≒ユーロ5規制）と呼ばれるこの規制、そもそもは他の排気量と同様、2022年に完全施行される予定でした。
原付一種でクリアするには莫大なコストが必要です。
ユーザーが手軽に買える価格ではなくなってしまう恐れがあったため、原付一種だけは3年間の猶予が与えられたという経緯があったのです。
つづく
