昨日の続きです。
引き続き、総務省の人口推計を見ていきましょう。
年齢別では、15歳未満が11・6%となっています。
昨日お示ししましたが、わが国の「人口ピラミッド」を見ていただければよくわかると思います。
年齢が若くなるほど人口が減ってきています。
本来であればまさにピラミッドのように、若い世代が多く、年齢が高くなるに従って人口が少なくなるというのが理想型です。
もう一度確認のため貼り付けておきたいと思います。
労働の担い手となる15~64歳の「生産年齢人口」は59・4%で、ともに過去最低の割合となりました。
出生数の減少傾向が続いて少子化に歯止めがかかっていないことが明らかになっています。
65歳以上は29・0%、75歳以上に限ると15・5%で、それぞれ過去最高の割合です。
男女別人口は、男性が6075万8千人で、前年比26万1千人減。
女性が6418万9千人で、29万4千人減りました。
男性は15年連続、女性は12年連続で減少です。
女性100人に対する男性の数(人口性比)は94・7で、女性が男性より343万1千人多くなっています。
私はこの間のブログでも「少子化対策は、国家の安全保障」だと説明してきました。
一方、少子化対策と聞くと、ネガティブな気持ちになる人々もいるかもしれません。
しかし、これもよくよく考えてみれば「少子化」以前の課題が忘れられているような気がします。
少子化の背景にあるのは「少母化」です。
1980年代と比較して、今の母親が産む子どもの数の割合は変化していません。
出生率が低いのは未婚率が高まったからであり、出生数が減っているのは子どもを産む世代である女性の人口が減っているからです。
では、なぜ女性の人口が減ったのでしょうか?
それは本来90年代に来るはずだった「第3次ベビーブーム」が来なかったからです。
90年代から2000年代にかけて婚姻数が減ったことが理由です。
ちょうどその頃にあったのがバブル崩壊と若者の就職氷河期でした。
「失われた30年」とは別の意味で若者の結婚が失われた時代なのです。
次回のブログは、その背景を探ってみたいと思います。
つづく