昨日の続きです。
今回のブログでトリチウムについて調べてきました。
国や東京電力が盛んに「安心安全」だと訴えています。
しかし、実際はそうではないことが明らかになってきました。
最後に、医学・医療・保健・福祉・保育に携わる人たちで構成する「新医協」（新日本医師協会）が、先日発表した声明をご紹介して終りにしたいと思います。
少し長いですが、ぜひご一読ください。
福島原発事故による放射能汚染水（ALPS処理水）の海洋放出に抗議し即時中止を求める
2023年8月30日
新医協（新日本医師協会）常任理事会
本年8月24日より東京電力は岸田政権容認のもと、福島第一原子力発電所のメルトダウン事故で発生した放射能汚染水を、多核種除去設備（ALPS）であたかもトリチウム以外の放射性核種を除去できたかのごとき広報をして海洋放出をはじめました。
この行為は全国漁協連の反対に対し「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない。」との約束を反故にしています。
これは漁業者の背後にいる日本及び世界の消費者の懸念をも無視しているといえます。
今日でさえ核燃料デブリの1グラムさえも取り出せず日々新たに汚染水が生じておりながら30年間で放出完了との広報は絵に描いた餅でしかありません。
β線を出すトリチウムが生体成分に取り込まれると遺伝子破壊が避けられません。
そればかりかALPS処理しても放射性炭素や放射性ヨードなどが除去されないまま海洋投棄されることとなり、生体に取り込まれた際のリスクも生じます。
医療・介護・保育の関係者で構成されている新医協としては、最も懸念するところです。
また国内外の科学者、技術者からこの放射能汚染水について様々な対処法が提案されていましたが、それらについてどれだけ真摯な検討を行ったかが公開されていません。
今後子々孫々まで影響を及ぼす、事故原子炉からの放射能汚染水の海洋放出に対し、以下のことを要求します。
１ 岸田内閣は直ちに東京電力に対し放射能汚染水の海洋放出中止を命ずること
２ 汚染水はトリチウムや放射性炭素･放射性ヨード等が除去されておらず、有機化合物の存在も明らかになった。このまま放流すれば魚介類への濃縮は避けられない。
堅牢なタンクに汚染水を保管し、例えば50年保管すればトリチウムは1/17に低下する。放射線量の十分な減衰が起こるまで待って最終処分を検討すべきである。
３ トリチウムの除去技術が飛躍的に進歩しており、その他モルタル固化など海洋放出しないで済む代替手段を採用することを求める。
４「関係者の理解なしに汚染水のいかなる処分も行わない」（2015年8月政府声明）を誠実に履行することを求める。
以上
