昨日の続きです。
なんと、万博中止という選択肢が残されているのです。
直近のニュースですが、メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが明らかになりました。
参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めています。
産経新聞は、メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねないと論評しています。
私はメキシコの英断だと思っています。
おそらく、今後このような「撤退」が続くのではないかと考えられます。
では、日本はどうすれば良いのでしょう？
今度の万博はオリンピックのような事はありません。
やめることができるのです。
それは何故かといえば、万博の場合は「私のところで、博覧会をやりたい」と万博条約に基づいて事務局の方で登録をします。
競合したところがあれば、どの国を選ぶか投票が行われます。
そして認められたとしても、それはBIE（博覧会国際事務局）が主催になるわけではなく、主催者はあくまでも日本政府の代理である万博協会なのです。
この点がオリンピックとは決定的に違うところです。
実際、2023年1月から開催予定であったブエノスアイレス万博というものがありました。
ここは2年前に、コロナの影響もあり財政危機もあるのでアルゼンチン政府が中止を事務局に通告し、結果として万博を中止にしました。
その後、中止の正式決定には1年ほどかかりますが、このように実際に中止している国もあるのです。
この万博には日本も参加することになっていましたが、中止になった時点で、外交問題に発展したというような事は全くありませんでした。
むしろ、いろんな財政出費が減って「歓迎」だったのではないでしょうか？
もう1点は、日本政府の提出した万博登録申請書の中に明らかにされていることがあります。
この最後のほうに「法的文書」というものがあり、万博に関わる様々な取り決めがされています。
その中に、実は「万博中止」に関わる決まり事も記載されているのです。
「博覧会が中止された場合の補償」という条項がそれです。
その中身は、補償は必要だが万博をやめることができるというものなのです。
そして、中止にすべき特別な事情があると事務局が判断した場合には、なんと補償もいらなくなるのです。
さらに、もっと詳しい「開催中止の場合の補償額を規定及び保証する文書」というものがあります。
その中で補償額についてもちゃんとした規定があるのです。
その中でBIE（博覧会国際事務局）への補償額は、万博の入場券、売り上げの想定額の2%となり、日本円にして約17億4000万円だと規定されています。
さあ皆さんはどうお考えになりますか？
これからもどれだけ建設費用が上積みされるか分からないこの大阪・関西万博です。
むしろ、中止した方が税金を無駄遣いせず国益になると思いませんか？
もちろん、パビリオンに参加する国々に対しても補償金を払わなければなりませんが、幸か不幸かまだパビリオンに着工できていません。
詳しい数字は省きますが、万博中止を早く決断すればするほど補償額は安くて済むように制度設計されているのです。
例えば、現時点2023年で万博を中止すれば、パビリオン参加国及びBIEに対する補償額は40%となっています。
しかし、このまま突き進むと補償率は75%となります。
この万博を誘致する真の動機は、カジノ誘致のためのインフラを税金を使って完成させるためでしたね。
結局のところ国民の税金が夢洲に湯水のように投入されているのです。
今撤退すれば、まだ傷は浅くすみます！
今や一昔前の東京オリンピックから大阪万博への経済成長期ではありません。
何かイベントをやれば経済が活性化するという、それこそ「古い考え」で国民の税金を使い続ける万博は、もはや中止にすることが1番適切な方法だと思われます。
ついでにこういう動画も、ネットにアップされていますので、貼り付けておきますね。
https://x.com/babylonbu5ter/status/1722702909534785812?s=46&t=I3QfKuGMYJzO8tuah8FXFg
今回も長い間ブログにお付き合いいただきありがとうございました。
