私もブログの中でマイナンバー保険証の危うさについてご紹介してきましたが、ここ最近「保険証の原則廃止」に数十万筆を超える反対署名が集まったようです。
この件に関する署名は、労働団体や市民団体・医療関連団体など独自で取り組まれているものもあり、統一した集計はでていません。
しかしネット情報で確認するとまさに燎原の火のごとく運動が広がっているようです。
既にご紹介しましたように、10月13日河野太郎デジタル担当大臣はマイナンバーカードの機能強化について、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と発表しました。
また運転免許証についても2024年度末に一本化する目標からさらに前倒しする検討を進めていることも明らかにした。
運転免許証の統合については、10月20日からの私のブログ『マイナカードが保険証に？運転免許証に？？』をご覧いただければ幸いです。
当然のことながら「健康保険証の廃止」という、政府のこの強引な手法に対しては、ネットを中心に批判の声が上がりました。
河野大臣の会見が行われるやいなや「一体誰のため？」
保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名
＃健康保険証の原則廃止に反対します
＃マイナンバーカードの義務化に反対します
との署名活動も始まりました。
健康保険証が原則廃止されてマイナンバーカードに一本化されることとなれば、保険医療を受けるためにはマイナンバーカードの作成と所持、そしてそのカードに保険証の機能を加える操作が必須となります。
つまりマイナンバーカード取得が事実上の義務となってしまいます。
そもそもマイナンバーカードの取得は任意であったはずです。
それはマイナンバーの根拠法からも明らかです。
それにもかかわらず政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡らせることを目標として掲げたのです。
急速に“任意から原則義務化”に舵を切ったのですから、このような批判を浴びるのも当然と言えるでしょう。
ポイント付与や有名タレントを起用したCMをテレビ等から流しています。
しかしその普及率(交付率)はやっと50％程度なのだから、政府が慌てているということなのでしょう。
しかしこれは「持っていればこれだけ便利になるヨ」としていたものから「持っていないとこれだけ不便になるゾ！」とまるで脅しのようにカード取得を迫るやり方です。
ただでさえマイナンバーカードに不信感を抱いている国民の、その不信感をより強固にしてしまうものと言えるのではないでしょうか？
この普及率の低さが、政府に対する不信感（確実な個人情報の保護など）の結果であることに政権が気づかないかぎり、普及率100％などできるはずもないでしょう。
またデメリットについて議論が尽くされたとは言いがたい現状です。
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる、いわゆる「マイナ保険証」は、すでに昨秋から導入されています。
しかし政府がさかんに強調する利便性の一方で、そのデメリットや危険性について議論が尽くされたとはとても言いがたい状況が続いています。
つづく
